行政が被災者（市民）に寄り添えませんでした

阪神大震災　私が現地で痛感した大きな教訓は、行政が被災者（市民）に寄り添えませんでした。震災から半月が経つ２月初旬になっても、被災者から役所にかかって来る電話を「出来ません」と私の近くで何人もの職員が断わり続けている内容は、ボランティアに頼めば完結するのに災害ボランティアセンターの連絡先を職員は、ほぼ全く伝えていなかった（当初、ボランティアセンターは区役所の中にありました）。一方、毎日全国から新たなボランティアさんが３千人も来るのに、区役所がそのような状態で、ニーズの通報があまり入らず、せっかくお越しになったのに、お帰り頂く方が何人も出てしまう。そこで（私はニーズ調査もボランティアさん達にお願いし）、私は神戸市の区役所に災害ボランティアセンターのリーダーの１人として掛け合いました。係長・課長・部長に言ってダメだった時、誰に言えば？と聴いたら「（灘区役所）区長に言って下さい」と幹部から言われた。もうボランティア役員さん達も疲弊していたので、私は泣きながら、区長に「被災された方々がこんなに困っているのに、どうして職員がボランティアセンターの電話番号を伝える仕組みにしないのですか？」と直談判した翌日から大きく改善され、区長から後日、感謝されました。「私は神戸市民ではないのに、なぜ区長に言わなければならない状況なのか」区長・市長・知事に話さなきゃ改善されないなら誰の為に職員はいるのかと思った最初の出来事です。
行政との連携がうまくいかなかった年を、『ボランティア元年』とマスコミが呼ぶのに違和感がありました。
（私は当時、議員ではありません。写真は今朝のNHK）

頂いたコメントを紹介します

「三十年か…阪神淡路大震災から
学んだ事は沢山あるのに（良い事も悪い事も）、能登半島震災のニュースが
日に日に減ってる事に苛立ってしまう」