埼玉県加須市に避難している福島県双葉町役場に伺い、町職員からお話を伺いました。
　町長とは個人的にお付き合いさせて頂いているので今日、双葉町議会が町長に対し、辞職勧告を可決したと聞き、町長を応援しようと伺った。（以下、町職員からお話を伺った上で私が感じた事）
　まず、避難所になっている旧騎西高校の様子について。避難者は現在１５５人。子供は１人もおらず、平均年齢は７０才代。身寄りのない高齢者が多く、町役場が避難所にある安心感が強く、来年度役場が福島県内に移転し、一部の役場機能しかここには残らない事について不安に思い、住まいをどうしようかと悩んでいる。避難所なのでプライバシーは確保されないが、ここにいれば孤立する事は無い。
　私は正直、放射線量が未だに低くない福島市・郡山市にいる子供の避難の必要性を以前から感じている。国は放射線量が高い事による立ち入り禁止区域以外の地域でも自主的に避難する場合、移住費用を出している。しかし、今日分かった事は、どこかに移住しようにも、国・福島県は１度しか費用を出さない（福島県は県内の人口が減る事を避ける為、福島県内への引越ししか補助しない）ので、福島市・郡山市に一旦避難した人は、再度避難出来ない。１度バラバラに避難した世帯も、全員が同じ所にまとまって移り住む事も出来ない。放射線量が理由で新たに移住しようとする人の申請を、国は今年中で打ち切る。双葉町の場合、町役場の移転があるので、もう少し期限は延びそうだが、それでも決断を迫られる。放射線量が比較的高い地域にいる子供の移住は、国が更に補償すべきだと私は思っています。
　（昨年８月２１日に双葉町長に個人的に２時間半お話を伺ったり、これまで調べて来て、双葉町が直面した状況で私が伝えなければならないと思う事は、まず昨年３月１２日、双葉町民は、福島県･国から避難勧告があった訳ではなく、自主的に避難した事。避難している途中で水蒸気爆発の音を聞いているので、恐怖感が物凄い事。スピーディ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム ＳＰＥＥＤＩ）の情報を、官僚が隠ぺいしただけでなく、福島県庁も伝えられていたのに隠ぺいし、影響のある双葉町などの市町村に伝えなかった事。どこに避難すればいいかも、双葉町は自分達で考え、避難を受け入れてくれる先を自分で見つけなければならなかった事。そのような事から町長には福島県庁に対して強い不信感があるように思える。そんな中、）

 

福島県庁が、子供の内部被ばく調査を行わせないように専門家にメールした発覚記事。

12月20日　福島民友新聞

 

 

　原発事故の子供への影響がどうだったのか将来検証出来るようにする為、子供の抜けた乳歯を保存しようとする動きが福島県内である事について、福島県庁は、そんな事は意味が無いと専門家が発言するようメールを送った。また、双葉町が福島県内に戻る事を想定して福島県内の学校の放射線量を公開するよう求めても県は公開しないなど、相変わらず県民の為でなく、県庁の為の県政運営を行っている事にも怒りがあるように思われる。
そして今回の町長の辞職勧告が可決された直接的な理由とされる放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設に向けた協議会への町長の欠席だが、これにも以下の経緯がある。
　福島県知事は、放射性廃棄物の中間貯蔵施設を双葉町などに建設する上での事前現地調査について、地元町村の了解も無いまま国と進め、１２月県議会の直前の１１月２７日に地元町村への説明会を行うと２日前になって突然伝えて来た。これは福島県知事が９月議会で県議会に地元町村の理解を得ると約束したアリバイで１２月議会の直前に会議を開こうとしたに過ぎず、理解を得ようという姿勢では無い。中間貯蔵施設の協議会は８町村で構成されているが、双葉町・大熊町・楢葉町以外には、中間貯蔵施設建設の計画は無く、３町は多勢に無勢で不利。また、中間貯蔵施設の面積については、今国が言っている面積では足らなくなると思われる。（中間貯蔵施設についての町長コメント）
　そして、町議会は双葉町長の事について、町民との対話が無いとしているが、これまで７回町民集会を行っている。
　放射線量の影響による立ち入り禁止の区域を、現在見直しを行っている事を理由に、国は、禁止区域の住民に補償金を支払っていないが、被災者は、立ち入り禁止区域の見直しをしようがしまいが、まずは払ってもらわなければと思っている。
　（この事以外に町長からは翌日メールをもらいました）

県庁。
会派会合。