『学校休校』問題
ひろし事務所に今日(土)は６時間いて、小学校【保護者】の方が、来られたり、電話・メールなどで連絡を頂き、動いておりました。
「せめて、登校日を」と思います（出欠は問わず、授業は、やらなくても）。
休校になって１週間が終わりました。まず何より『子ども』そして、親の生活を安定化させないと、『少子化』対策なんて、全国を休校にしようとした時点で、取り組みが意味をなさなくなってしまっています。
”学校休校” に『科学的根拠 無し』
『現場』『現実』を根拠に、県・市・学校単位での判断が必要です。
休校をどうするか、佐賀県は６日(金)の段階で「来週半ばまでには、方針を示したい」と表明。
【登校日を】
他県の市町村教育委員会では、既に『登校日の日にち』を表明した所も。
県庁は『柔軟的対応』を市町村に示せるか。
様子見で、市町村の実施のほうが早いか。
「【校長先生や保護者などから意見を聞いて】検討し、臨時休校を実施せず、『通常通り、授業を行う』事にした」栃木県 茂木町。
国や県は、聞いてはいない。
