２０２０年４月６日の活動

キャバクラなどの飲食店や風俗業では、子育て中の１人親のママさんも働いており、結果として（行政ではない）福祉的な受け皿になって来た。
　給与明細書を出していない店もあるので、コロナウイルスによって「収入が減った事が証明できる物を」と行政が言っても、無かったりする。そもそも個人で借りられる融資制度(貸付。市町村社会福祉協議会)がある事も、知られていない。
　従業員が解雇・減収になっても雇用調整助成金を申請しない飲食店・風俗店がどれ程あるだろうか。書類もはん雑で、従業員の休業補償の助成金を国から受けるには、お店の金銭的負担も必要になる（解雇1/5・解雇無し1/10負担）。
　お金に困って、違法な仕事になってしまう人も実際にいるが、『行政に相談しよう』と”思う”だろうか？特に県議２期目から県庁に求めているアウトリーチ＝『相談が来るのを待つのでなく、こちらが動いて、手を差し伸べる』。ＳＤＧsが唱えられているだけで、県庁で実践出来ていない。複数の専門家に相談しつつ、私なりに新たな対応を模索しています。
　（この報道の表題は、文章を読んでみると確定したものと思えない）

現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に　担当相（新型コロナウイルス）－朝日新聞DIGITAL

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【『緊急事態宣言』が埼玉県も対象】になりそうなので、県教育委員会のトップクラスと協議しました。
　東京都の考えを、埼玉県がどこまでマネするかは、知事が判断するのですが、その”判断”で生活に影響を及ぼしてしまう子ども達や保護者・民間の方への配慮を具体的に頼みました。特に、①全県一律なのか、感染者数など地域に配慮するのか。②これまでのように「いきなり明日から」などではなく、『前もって』、１つの発表でなく『今後も見すえた計画』の発表をする必要性。
　行政の発表に『生活者に寄り添う』発想を入れる為に。今回の知事の発表でそうならなくても、県教委などからの別の発表で実現出来ればと思っています。
　　（※注釈　「マネ」と書かざるを得なかったのは、埼玉県で休業補償などがあるか不明だからです）
　　　　（写真は、ＴＢＳ）

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まず写真をご覧下さい。
　コロナウイルスについて世界中の『おどかされ続ける情報』でなく、対策は『埼玉県内では、どこまで出来ているのか。課題は何なのか』。ネット・新聞を読んでいない方への情報伝達手段として、ひろし事務所前の掲示を毎日変えてはいますが、県内各ケーブルＴＶ局さんに、県庁を取材して頂き、狭山をはじめ県民の皆さんに、お伝え出来ればと相談し始めています。
　県庁は、ケーブルＴＶの存在価値を知らず、コロナウイルスについての県知事などの記者会見場に、県内ケーブルＴＶは現在も入れていません。

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「コロナウィルスの影響でお金が無くなった人が、犯罪をしないで済むようにするのは、（県警察ではなく）県庁の仕事・役目です」。では県庁のＨＰにいつ、そういった事を書くでしょうか？『気概』は、見えるように動かなければ、見えません。

　防犯カメラを付けるだけでは、犯罪は防げない。事件は狭山で起き、店員さんが、結果としてケガしなくて良かったですが。結果論では仕方ありません。

男２人が「金を出せ」と脅迫、レジ店員「お金ありませんがカメラあります」…何も取らず逃走／狭山－埼玉新聞

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狭山市役所は、（前に述べた市役所と違い）コロナウイルスの影響で「税金が払えない」場合について、このようにＨＰでも書いており、今後、税金の督促通知を送る場合、コロナウイルスの事への配慮に言及する方向だそうです。
　いま必要なのは、民間の方々への先を見越した安心材料の提示です。

市税等を一時に納付できない方のために猶予制度があります―狭山市公式ウェブ

東京都　緊急事態宣言発令で、一部の事業者に【休業協力金の支払い】を検討中　コロナウイルス
　「休業要請などに応じた一部事業者に『感染拡大防止協力金』の支払いを検討していると明かし、補正予算を発表」との事。
　協力金について、埼玉県も実施して頂きたい。

小池都知事、休業要請応じた事業者に「協力金」検討－日刊スポーツ

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学校が休校になってから既に１ヶ月が過ぎています。学校の再開などについて考える上で、感染者が10人以上なのは、県内63市町村中、４市。県内一律に休校を考えてしまうと、子供や親の生活のマイナス面のほうが大きい。
　『何かあったら』とは、現場の実態で考えるべき。感染者数に比べ、家庭の状況はそれほど報道されないので、推察力が大事。
　高校は電車通学もある事から、始業時間も柔軟に考える必要があると思います。
　　（写真は東京新聞。６日）

学校の再開や、登校日の増加策について考える上で、例えば、学校再開を13日からまたずらしても、感染者数が今後減ると思う方は、いないと思います。今やらないで、この先、梅雨が終わるまでに出来るでしょうか？保護者をはじめ、パートなど民間で働いている方の予定も立ちません。
　何をもって『適切な判断』とするのかが、大事。『今が踏んばり時』と県庁は、いつまで言うのでしょう？まるで、戦争中のようです。当然ながら、私は戦争の事は、亡くなった母などから聴いたりしただけですが、『歴史は教訓』にしており、それは、一般市民よりも、国家（行政）が頑張らねばならない。判断を間違ってはならないという事です。
　　　（写真は日テレ）