県議会で、会派ごとに『コロナウイルス総合対策』について知事に提言書を作成し、議長が取りまとめて、県議会として提出しており、私はこれまでの提言に加え、市民・専門家のご意見をもとに、以下の文書を今日(木)提出しました。
明日以降も、新たに提言し、実現していきます。
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【休業補償】(協力金)
千葉県も東京・神奈川・大阪に次いで4県目。
千葉県は7万社対象・100億円以上を見込む。
『姿勢』が大事。埼玉県は?
(写真は、NHK)
「東京都に準じて、埼玉県が『休業補償』(協力金)を行わないなら、『埼玉県』というのは無いほうがいい」「私ら年配者はいいけど、若い人に給料が払いたいのに払えない」
市内の事業者からの今日の声です。金額について東京都のようにとは言っていませんでした。
(ちなみに上記の方は、飲食店ではなく、技術職の事業所の経営者の方です) (写真はNHK。今夜)
休業自粛要請を『出した側の責任』
国・県庁が事業者に休業要請をした場合、そこで働く人は無給か、それに近くなります。
では、その要請を出した公務員や私たち議員は、休業要請した職場で働く人と【同じ処遇】にしなくていいのでしょうか?
行政自らの判断で民間の人の『生活給』を得られなくしているのですから。
今回のコロナで感じるのは、行政の一般社会との『隔たり』です。
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新たな陽性 16日(木)
狭山市の1人は、職場に既に陽性者がいた20代の方。
所沢では、既に他に陽性者がいたそれぞれ病院の看護師1人、障がい者施設で職員2人・入所者1人。既にご家族が陽性だった介護職員(こういう事を減らす為、早くホテルを確保したい)。
朝霞市在住で新たな医療従事者1人。
医療従事者は具体的リスクがありますね。 (後ほど更新予定)
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【埼玉県「中小企業への給付 検討中」を表明】
大野知事「国が支給する部分。市役所から金融的措置をやる部分。
経済対策として中小企業の支援について、一歩踏み込んだ『給付』という形を考えていきたい」。
具体的な内容の表明は、無し。
(写真は、TV埼玉)
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【県内 保育園・学童の方にお伝えください】
県庁は「感染拡大地域にある保育所や学童クラブに閉園や閉所も検討するよう要請する方針を確認した」となっていますが、『感染拡大地域』は埼玉県内にはどこにもありません県庁に確認しました。「感染拡大地域とは、厚労省が定めた定義で①先週に比べて陽性者数が2倍②感染経路不明が多数を占めている(”多数”の具体的な定義無し。ちなみに東京都は6~8割が経路不明)」との事で、どの市町村も該当しません。
このような記事や発表だけ保育園・学童がご覧になって、閉園したら、生活がそうでなくても苦しいママさん・子どもなどは路頭に迷ってしまう(お金が出る訳でもないし)ので、保育園・学童の皆様には、大変だと推察致しますが、よろしくお願い致します。m(__)m
「県庁が何かを発表する時、その発表でどう報道され、どんな事が起きて、県民はどうなるのか。『発表する前の時点』で、影響について考え、客観的に【第3者チェック】する担当は誰なのか?」現在、確認中です。先日も、県庁が遊興施設・ネットカフェに休業要請し、大宮・川口など主要都市で休業が出てから、なんとかネットカフェで生活していた人の居住の場を確保したものの、多くはその情報を知らず、想定した300人には程遠い35人しかそこにたどり着けておらず、夜回りして下さっているNPOから、ネットカフェにいた方で路上生活者が何人も出ていると連絡を頂いており、当事者に情報が伝わる手段に困っています。
命がかかっている県庁の尻ぬぐいは、手立てが遅れて死者を出します。
(写真は日本経済新聞 17日)
埼玉新聞 17日
東京新聞 17日
厚労省は『感染拡大警戒地域』『感染確認地域』『感染未確認地域』の3つの地域区分に分け、「埼玉県は『感染確認地域』」と県庁は言っていました。
専門家会議/感染拡大警戒地域など3区分の指標発表「イベント」地域対応を―流通ニュース
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コロナウイルスに、人類は、日本は、どこまで根本的に変われるか試されています。出来なければ、死者を増やします。
オリンピックを今年無理にやろうとしなかったら、入国制限・検疫強化が早い時期から出来て、死者・感染者数を現在までにこれほど出さずに済んでいたと私は思います。
五輪出場予定の方は、来年夏に出来ると思っていらっしゃいますか?選手が悪い訳ではないのですが、残念ながら時代が変わってしまいました。厳しい練習を続けて来られた方々の為に、(IOCが嫌がっている)無観客だったとしても、いつ可能でしょうか。今後を見すえて、今『コロナ』対策は動かねばなりません。
(写真は、知事をはじめ埼玉県庁幹部26人全員などが出席した今日の『コロナ対策本部会議』で出された資料15枚の1枚)