新たな【県 休業協力金 発表】 中小企業・個人事業主（支援金）
　１０万円。あす１２日(火)～３１日まで、１６日（８割）以上休業された事業者で、去年１年間の売り上げが月平均１５万円以上ある事が前提で、業種や休業理由は問わない。申し込みは６月１日から。５万千社の申込み・総額53億円を見込むとの事。
　問題は『テイクアウト』営業の飲食店への条件設定。県庁は前例踏襲の方向（０.５日営業と数える）ですが、コンビニ・弁当屋・スーパーを規制していないのに、テイクアウトでの飲食店への支給のハードルをなぜ上げるのか？果たして飲食店でお店を閉めている所と、テイクアウトでも飲食店を営業せざるを得ない所と、『比較的』どちらが経済的に大変か？テイクアウトで営業している店と、県庁が差を付けたいのであれば、支援金を減額支給する事を考えてはどうか？
　関係者に聞いたところ、今回の支援金は、テイクアウトを８日間・休業を１２日間が最低条件のようです（再確認が必要かも知れない）。

 

東京都では、テイクアウトも減点されずに対象

感染拡大防止協力金について―東京都産業労働局

 

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フードバンク
　【里いも３０ｋｇ】を、市内ＮＰＯの方が、ひろし事務所に持参下さり、コロナで生活が大変な方に早速、活用させて頂きます。ありがとうございます。m(__)m　量の多い農産物は、事前にご連絡頂けると、更に幸いです。
　現在、『コロナ不況』の中での県内 余剰食材活用の仕組み作りについて、専門家と調査検討しています（県庁にも言ってはいますが…）。
　たとえば『卸売市場』は税金で出資している（狭山市は川越）のですが、コロナで飲食店が休業状態で、食材がどうなっているのか市議・市役所とも連携して何とか出来ればと思っております。