埼玉県の『自粛休業協力金』（支援金）は、制度そのものに問題点がある。
　神奈川県の場合は、
●テイクアウトを行っている飲食店が不利になるようにはしていない（埼玉県庁は、テイクアウトを『営業０.５日』とカウント）。神奈川県庁によると「飲食店を規制したのではなく『密になる』事を規制した」との事。
●ＮＰＯを、協力金の第１弾 時点から対象にしている（現在、第２弾）。（東京都では、第１弾の途中から対象に加えたとの事）埼玉県庁は、ＮＰＯを現在、対象としておらず、県内ＮＰＯからも複数、苦情を頂いています。
　埼玉県の協力金第２弾の予算は、まだ県議会の承認を経ていないので、他県との違いを含め、これらの問題を県庁に伝え、改善を求めています。皆さまも何かお感じでしたら、ご指摘下さいませ。

よくあるお問い合わせ（4．飲食店がテイクアウトサービスに切り替えて営業を継続した場合は、交付対象となりますか？）－神奈川県庁

 

神奈川県庁ＨＰには、丁寧に「宅配又はテイクアウトサービス等店内での飲食行為を伴わない営業を告知するＨＰや店頭ポスターの写し」とも書かれています。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について―神奈川県庁

 

 

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この事に関しては、埼玉県庁に激しく同感。しかし・・・

大野知事　抗原検査優先供給自治体に埼玉入らず「遺憾」－Yahoo！ニュース

 

 

埼玉県庁のこれは、私は『反対』します（県議会にはまだ何の説明もありませんが）。
　市内の飲食店の方々からは、
「認定されて、減税されたり、消費税減税してくれるならいいが」
「余計に【差別】を作る。認定されていないと『張り紙』される」
「アベノマスクと一緒。やるべき事は、そこじゃない」
「あれ（認定証の報道）を見て、知事はダメだと思った。はずかしかった」など、批判多数。
　反対の声に、耳を傾けますか？（賛成の方も いなくはないと思いますが、現場全体に賛否を問うたとしたら、どうなると思います？民間が求めている優先順位として）

埼玉　感染対策徹底業種に”認定証”交付へ－日テレNEWS24

 

（ご自身の通帳の残金をＴＶで見せ）300万円あったのが、あっと言う間に30万円弱になってしまった。行政でこういう方は いないからこそ、最大の配慮が必要。

 

行政の言う（思う）『ギリギリ』とは、違う。

 

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「出されている情報が、『正確』なのか分からないから、見ている」
　ひろし事務所 前のコロナの掲示物を見ている方から、今日も、これまでも言われて来た言葉です。そう思わざるを得ない方が少なからずいる事を、県庁は どう思うでしょうか？（コロナの県庁の対応で、思いあたるフシは複数あります。ＰＣＲ検査・自宅待機者への対応・自粛協力金 創設の遅さ…）
　感染症が心配される中、こういう印象を、県民が抱かざるを得ない状況は、良くないので、全力で改善したいと思って、動いています。やみくもに動いてもムダになるので、こちらとしては少しでも効果が得られるはずと思い、専門家や現場の意見を伝えていますが、それでも否定・前に進まない事が、圧倒的。
　この状況が、県庁職員にとって無傷かというと、相談ダイヤルや問い合わせなどで、職員のごく一部は、そうではない。しかし、それが他の職員（他の部署）に県庁で共有されるかというと、そういう仕組みには しない。まして、相談ダイヤルを外部に委託すれば、無傷かも知れない。
　それでも、明日も県民と直接向き合い、改善していきます。