『生活費に困っている県民・個人事業主』の方の【無利子】貸付 《昨日の結果報告と 残る課題》
県庁職員を、貸付許可担当部署である県社会福祉協議会に応援派遣する事が今日決まりました（感謝)。少しでも早く県民の安心につながればと思います。
この貸付制度の受付期間は現在７月までと国ではしていますが、９月まで延長される方向です。
お金に困っている方への『給付』と貸付『返済免除』の大きな差
⬇ 記事は３月２６日時点のもので、残念ながら今日現在も【赤線】の部分は、実現されていない。国会の『２次補正』予算の審議も事実上 終わり、国会が閉会されようとしている中。
生活保護制度があればいい訳ではない。
⬇ チラシの１番下に『返済(償還)免除』と書かれています。
しかし、コロナ以前から貸付を利用している人が、コロナで返済出来なくなって『返済免除』にどれほどなっているか、厚生労働省は把握していないし、今後把握する予定もない。今日、把握するよう、厚労省に直接求めると共に、国会議員にも依頼した。
お金に困っている人の状況を把握しないで、『経済対策』は出来ないはずだが。
チラシに『返済免除できる』と書きながら、⬇ 厚労省が作ったマニュアルで、『返済(償還)免除』の問いには、なんと免除出来るとは書いておらず、『返済猶予』と書いている。
返済免除をどうするかは、実は国でまだ決めていない。
今回のコロナウイルスは、高度成長以降、最大の経済危機で、長期化するのに。
（このマニュアルは４月２８日に作られたもので、それ以降、更新されてない）貸付の担当職員も これでは戸惑うし、お金に困っている方の不安に応えられない。
コロナで変わらなければならないのは、国民ではなく、国（行政）だ。
