熱中症 (全国)死者数 2010～2018年 年平均【９８０人】だと分かりました。1994～2006年が、年平均４９２人なので、
温暖化の影響が死者の増加を出てしまっている（高齢化もありますが）。
埼玉県の熱中症の『
救急搬送件数』は、１カ月単位で見ると、今年の８月が過去最大になりそうです。
今年8/24時点で、約２３００件。昨年は８月丸々１カ月で２４７４件。死者数が全国的に１番多かった10年前の８月は１６８８件です（ただしこの年は７月が１４８４件。今年は３７６件でした。梅雨明けしてませんでしたからね）。
熱中症は、（ご存知の通り）３０℃台前半でもなりますので、今後もお気を付けを。
そして、（可能なら、必要な睡眠・食事をとり）体力の維持を
。（コロナ自粛で、体力落ちてますので、コロナ禍に負けない体を👍）
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『県庁職員数を増やす』事に私は賛成出来ません。県議会で今日、３つの会派から「県職員の総数を増やすべき」との提言が県庁に対し、ありました（自民、共産、県民会議）。
上田きよし 前知事の【最小で最強の県庁】のスローガンのもと、埼玉県は、人口あたりでは１番少ない県庁職員数になりました。しかし、市町村議員を経験させて頂いた私としては、県庁の仕事量が人口に比例しているとは、とても思えません。困っている県民の感覚で県政が動いているとも思えません。
コロナで税収は、かつてないほど大幅に下がるし、埼玉県の高齢化は全国で１番速いスピードであり、河川の豪雨対策にも、その備えに大きなお金がかかります。コロナの経済対策をはじめ、職員を増やしてしまったら、財源をどうするのでしょうか？県職員の今年の残業代の伸びについての指摘もありましたが、残業を減らすのは、仕事の見直しです。災害対応についても、費用対効果で考えれば、県職員を増やすより民間のほうが効果的です。時代は変わったので、これまでと違う仕組みが必要です。
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利用者数（埼玉県）⑤団塊の世代が退職し始めた頃から最近まで、利用者は、３割（29％）全県的には増えているとの事。しかし、その実感が皆さんにありますか？（私にはありません)。増えている地域に片寄りがあるのか。今日も市役所や県庁の管理職と打ち合わせ。
コロナ後や、今後の少子・高齢化も見すえ、県民の皆さんに情報をお伝えしながら、一緒に考え、行動していく為に動いています。
減便』が、各市町村の今後の『人口』にどう影響を与えるかで言えば、【通学・通勤者】の利用数がどう変化しているか。それも県単位ではなく、各地域によってどうか。
