【『当事者』でないと分からない事】
飲食店の方から「埼玉県庁は時短要請の協力金180万円から162万円の差額を抜いているんですか？」そんな声が寄せられた時には、『当事者目線』なんて、内部に入り込み、共に活動し、こちらの腹を見せて、ざっくばらんに言っていい人なのか信用して頂かないと、ムリだと改めて思い、それでも限界があるので、
こうして『ご意見ポスト』を私の事務所前に、コロナ禍以前から(テーマを変えて)設置しています。メールの時代でも。
県庁がＨＰなどで伝えているつもりでも、伝わってなかったり、
このように誤解されたままだったり。ＳＤＧsを県庁が掲げた以上、とことんやらないと。
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飲食店『時短協力要請』に【警察】権力を県庁は使う気？ 続報 知事が言っていた⇩これが「国から警察と協力体制を組むよう要請があった」という文書。でも、読んでみると、警察を使うようにとは書いてない。そこで、担当職員と話した結果「警察官を動員する事は、検討していない」との事。そういう事なら、県庁からそのように発信してくれればと思うのですが。 災害時は、丁寧な説明が、より必要。でも県庁の体制が改善出来ていない。 
いただいたご意見をご紹介します↓
＊＊ここから＊＊
時事通信のニュースで警察官と一緒に、と言ってました
関係機関と緊密に連携
というのを、そう解釈したのでしょうか
他の県からは何も出ていないので変だと思いました
もし、解釈をまちがえたなら、それを記者会見してほしいです
＊＊ここまで＊＊
飲食店で夜８時までに『時短』出来ていない理由は何か？
従業員の給料を払いたいと思っているものの、『雇用調整助成金』制度をご存知ない飲食店は、市内にもあるので、私から県庁に提案し、飲食店に時短へのご協力のお願いの①電話をする際、時短出来ない理由を聞く事、②雇用調整助成金の県庁の相談窓口を掲載したチラシの郵送 が実現されておりますが、『休業支援金』相談の対応が漏れていたので、私から再度提案しています。
『店舗名の公表』ではなく、大変な状況の飲食店に 寄り添った対応が必要です。 （明日また続報をお伝えする予定）
（記事は、毎日新聞25日）
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『縦割り行政』の弊害
コロナ医療対策の職員は、１年弱の間、戦争状態。ミスも起きます。
一方で、県庁の『広報』担当の強化が出来ていません。ミスが起きないように、コロナ医療担当が２人でチェックするようなら、余計負担が増えます。
県庁はよく「ＨＰ等でＰＲ」と言いますが、今１番注目されているコロナの県庁ＨＰを、他の部署の職員が５時間見てなかったという事でしょ？このままでは、次の災害でも、県民は情報不足で大変な事になる。体制の改善を求めています（職員の人数の問題ではない）。
（写真は、ＮＨＫ）
救急車に患者を乗せた後、亡くならせない為に
保健所等から自宅療養者への連絡は「『原則』１日１回」。ＰＣＲ検査した所が、患者のかかりつけ医ならまだいいのですが、そうでなければ患者のこれまでの状況が分からないまま保健所は、自宅療養者に連絡を取る事になります。一方、地域包括支援センターは日頃から高齢者の状況を把握していて、保健師・看護師がおりますが、現在、自宅療養者の情報を保健所は地域包括に伝えていませんし、自宅療養者に保健所は「困ったら、地域包括に電話してみて下さい」とは言っていません。高齢者の中には、自分で判断する事が難しい方もおり（「大丈夫」と答えさせてしまう危険性）、日頃からつながっている人からのケアが必要です。
市町村の保健師が保健所に派遣されているので、市町村の保健師が新たな自宅療養者の事を地域包括に連絡するようにすれば、県職員の労力はかからず、市町村としても情報把握が出来ます。医療従事者と相談しながら、現在、私から県庁に提案・打ち合わせしています。
自宅療養者をコロナで亡くならせない為に、全県で一斉にスタート出来なければ、モデル的にでも始められないかと。
（例えば、地域包括なら、どこが『訪問診療』をしてくれるかなど、丁寧に対応出来ると思います）『感染症＝全て県庁』という枠組みは、地域に根ざしておらず、『高齢者＝市町村』。
。相模原市は、自宅療養者で特に支援が必要な人を対象にしたチームを早急に立ち上げ、安否確認を強化するとの事。
食彩酒彩『新さやま』私のチョイスは『海鮮丼』と『れんこん明太子はさみ揚げ』。
テイクアウトは電話で注文出来、８時までに私も取りに。
11時半～１時 ５～８時（日曜定休）
