『オリンピックでの入国者（選手・関係者）９万人』と言われているが、それは どれ程の規模感なのか。調べたところ、今年３月１か月間の外国人入国者は全体で１万2300人（２月 7400人、１月 ４万６千人）なので、五輪だけで９万人というのは、大きい。　　（つづく。シリーズでお伝えします）　（⇩ＨＰには、３月の各国別 外国人入国者数も）

　【訪日外国人数】2021年3月訪日客数1万2300人、2月より5000人増加も入国停止の影響続くーやまとごころ.jp

 

『オリンピックでの入国者９万人』にばかり目が行きがちですが（私も)、現在も海外から日本に帰国・入国者（２週間の自宅療養者）は平均２万４千人（それが何週間で“９万人”以上になるのか）。
　自宅等療養者のうち、毎日約200~300人が療養場所にいる事が確認出来ず、うち３割がそこから離れている事が判明している。　　　（⇩翻訳版あり）

　Up to 300 people per day breaking self-quarantine pledge in JapanーKYODO NEWS

 

シンガポールでは帰国・入国者は【全員、ホテル療養】で、常時１万人以上。
　日本への帰国者は、ホテル療養ではない。変異株での重症者が多くなり、経済にとても大きな影響を与えている中、シンガポールのように、対応しなくていいのだろうか？
　特に『オリンピック開催賛成』側の方は、重症者が減らなければ、開催が今以上に出来にくくなると思いますが。ホテルは、閑古鳥だし、飲食店を規制するより、効果があると思いますが。

　日本人は知らない…新型コロナの「水際対策」、日本と海外では“こんなに”違った…！ーYahoo！ニュース

 

「水際対策は、あまり機能していない」と、帰国者自身が話している。
　大陸から離れた『島国』を、日本は１年３カ月経って未だに活かせていない。
　　　（以下 コメント欄に、NEWS２３🎥映像を添付）

 

 

 

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【重症者】大阪府　４０代７人　５０代６人　３０代２人　（５月３日現在）
　　他県・全国の報道・発表が見当たりません。こういう現実のデータが無いと、中々行動の変化には結び付かないと思います（報道・各県庁の皆様）。

　大阪・新型コロナ、新たな重症者は４０代と７０代が最多ーmaga.jp

　基礎疾患ない20代が新型コロナ重症に“若い人も対策を” 千葉ーNHK NEWS WEB

 

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埼玉県独自の集団接種
　今月２５日からネットで予約を受け付けると発表。専用サイトがどこなのかは、今現在は発表されていません（発表されたら、お伝えします）。２回目の接種は自動的に１か月後の同じ日時になるそうです。１日あたり７００人（土日祝も）。予約したデータは市町村に送られ、重複予約のムダを防ぎます。
　接種体制について県庁としての次の 新たな手立てについて、県庁幹部と打合せしています。

　県独自に６月設置の集団接種会場 専用サイトで予約開始へーNHK　埼玉 NEWS WEB

 

７月末までに高齢者の接種を完了出来ない市町村を『優先』接種して頂くが、どこの市町村を優先するかは、公表を予定していないとの事。

 

ワクチン接種の今以上の【人財確保】
①医師会に所属している医療機関の方々にはワクチン接種にご協力を頂いていますが、所属していないクリニックなどの医療機関の方に、県庁から接種への協力依頼をどうするか（大規模接種センターが土日も夜８時まで行っている事から、そういうクリニックの方にも、診療時間以外にご協力を頂けないか）
　『大規模接種センター』では 行けない・行きづらい地域が出るので、それ以外の方法として、ワクチン接種の医療従事者確保は、市町村で片寄り(偏在)が出てしまう事から、それを県庁で人財バンクとして今以上にカバー出来ないか
②（看護師を退職された方ともお話させて頂いていますが）ワクチン接種活動にご協力頂ける看護師の方には、『扶養控除』額を超えても大丈夫なように基準を変えた⇩ので、県看護協会さんなどを通じて、今以上の看護師さんのご協力を頂けないものか
　県庁と打合せし、模索しています。人財確保について何かありましたら、教えて下さい。m(__)m　

被扶養者の収入の確認における留意点について（厚生労働省保険局保険課　PDFファイル）

 

『ワクチン接種』について、市役所の予約担当職員に、市民の方が批判・苦情を寄せているのを私自身何度か目の当たりにし、間に入っています。課題は、医療従事者の人財確保です（コロナ診療・ワクチン接種とも）。そんな中、医療従事者７００人が必要だとオリンピックは言っている。
　そこで、オリンピック組織委員会や省庁に、（県民の代理として）埼玉県庁がどんな事を申し入れているかを、県民に明らかにしてもらうよう、県庁の複数のオリンピック担当管理職と話しています。今の延長上では、県「地域医療に負担をかけないようにして下さい」⇒省庁「努力します」でズルズル行ってしまうので、具体的な提示が必要です。
　国民が何と言ってもオリンピックをやるのなら、例えば、五輪の為に必要な医師従事者を、海外のワクチン接種先進国から集めるのはどうなのでしょうか？（このまま反対を唱えていて、止まるのなら必要無いのですが）
　ＪＯＣは医師２００人が確保出来たとしていますが、一方、ワクチン接種の医療従事者が全く足りていないので、１人でも多くの医療従事者が、国民を守る為に必要ですし、接種が進まなければ、民間の経済活動が制限されたままです。