オリンピックの感染防止対策 今日（土）このあと📺午前１０：５５～再放送 ＮＨＫ 首都圏情報ネタドリ。
オリンピック・パラリンピック選手団は １万１千人で、感染防止のルールを破れば、出場権はく奪になるし、入国時から事前キャンプ地の市町村が感染防止を管理しているが、選手団より人数が４倍近い大会関係者 ４万１千人には、罰則などが無い。
海外から続々入って来る時期になっても、ホテルには、先週の段階でも、大会関係者が海外から来る人なのかさえ、ＩＯＣは伝えていない事などから、ホテルが感染防止に困っている。
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飲食店 酒提供・営業時短 協力金支払い
東京都は、２月に飲食店が請求した分さえ送金が遅れているので、⇩小池知事のこの発言は事実ではない。
一方、埼玉県の時短協力金の支給状況は、第⑥期 99％（3月21日までの期間)、⑦期 98％、⑧ 97％、⑨期（以降はまだ申請受付中) 79％、⑩ 65％、⑪ 39％となっていて、東京都の状況は『不払い』で、民間ではあり得ない。これで時短していない飲食店に東京都は、罰金を科すのか。酒全面禁止だった期間も長いのに。
西村 経済再生担当大臣の発言「応じてもらえない店舗の情報を、関係省庁とも金融機関とも共有」。関係省庁には税務署を担当する『国税庁』も含まれる。
政治家や行政が発言・記述した事を、後から撤回しても、完全には撤回した事には出来ない。それは周囲の気持ち・雰囲気に影響が残るから。
そして、この飲食店への規制は、国政から埼玉県庁に現在も影響を与えている・・・。（⇩ニュース映像🎥）
「恐怖で支配…」“酒停止”強化？ 西村大臣は釈明―Yahoo！ニュース
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酒屋さんへの政府による規制
⇩これを政府は撤回していません（📷写真は８日に国税庁が酒屋さんの組合に出した通達）。国税庁は、酒を販売する許可権限を持っています。
この事が一昨日報道された直後から、市内の酒屋さんにお話を伺って、動いています。
（写真は、ＴＶ朝日）
「お願い」と言えば、逃れられると思っているのか。
写真は昨日㈮。
⇩ニュース映像
【酒屋さんの売り上げ減少 県独自対策】 いい事と、良くない事
① いい事
国の制度は売り上げ５割以上減少が支給の対象ですが、県独自に３割以上を対象に。５割減以上しか対象にしないと県内の２７％の酒屋さんしか対象にならないが、３割以上売り上げが減少している酒屋さんは全体の６５％にのぼっており、３割以上を対象にしました。詳細はまだ発表されていません。
② 良くない事
政府通達の『営業時短に応じない飲食店へ酒の販売をしない事』について、県庁のこの補助金担当の管理職に聞いたところ「補助金申請時に、販売しない事の『誓約書』を書いて頂く事になる」と言われたので、「酒屋さんは監督官庁ではない」と私から申し入れ、まだこの申請がいつから開始なのか決まっていないので、週明けにも打合せを続けていきます。
他の都道府県議会では、どう協議しているのでしょうか。特に『禁酒』の東京都では。
県庁HP
県議会で昨日可決した７月の追加分。
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コロナ感染した場所は、飲食店が多いのか
県議会で昨日私が質問したところ、知事から「飲食店で感染が疑われる割合は増加している」との回答だったので、担当管理職にデータ⇩を確認したところ、この２週間で、飲食店での感染が１.５倍に増えていました。
しかし、感染したと思われるところを正直に答えて下さらなかったりする事を含め『感染経路不明』が多く、⇩この資料は、あらを探そうと思えば、探せます。あるいは「勤務先のほうが多い」と思われるかも知れませんが、マスクを外す事は勤務先全体では多くありません。多くの問題の解決は、これさえやればという単純な対応ではありません。
ただ、直接影響を受ける方々にとっては、「何を根拠に？」という事に一定の答えを必要とされているので掲載させて頂くもので、もちろんそれに見合った補償と期限が必要だと思っています。丁寧に取り組んでいきます。
【感染が少ない市町村の飲食店は、営業時間を長く認めては？】
県議会で昨日私が知事に質問しました。
⇩こちらの地図で、１週間 感染者がゼロな市町村が白色、黄色は９人以下しか出ていない市町村です。今回の時短要請は６週間、８月２２日までという長い延長期間なので、配慮が必要だと思っています。埼玉県は広いので、さいたま市・川口市以外、全て同じ感染状況ではありませんし、皆さんのご協力のお陰で、感染者数が東京・神奈川に比べて埼玉県は少なく抑えられている事から、その事に対策で応える必要があると思っています。
⇩県議会での質問、知事の答弁も掲載しました。今後も対応を求めて行きます。オリンピックだけが夜９時以降認められるのは、おかしい。
まん延防止重点地域に２市に限定している理由が分かります。
県議会での質問①
２回目の質問
⇩こちらは『人口あたり』１週間の感染者数
東京都と接する市は、感染者数が残念ながら少なくない一方、県中部・北部地域は、少ない（白色はゼロの市町村）。
飲食店への時短要請 今回は６週間と長い事から、協力金について埼玉県は、例えば前半３週間分を申請できるよう検討しているとの事。
安藤 県議（新座市）が昨日、委員会で質問した回答。
具体的に決まりましたら、お伝えします。
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【ワクチン確保】について 私が県議会で昨日(金)質問⇩。知事の答弁を掲載します。
「ワクチンが市町村に余っている」と総理や大臣は言っていますが、事実ではありません。
ワクチンさえ国から届けば、埼玉県内では、１日あたり６万件の接種能力があるのに、７月１９日・２６日の配送は接種能力の約３割程度しか来ません（８月にも２度来ます）。
６万件というのは、６月時点でのデータなので、実際にはそれ以上に可能な状況ではないかと県庁に私は話しており、知事はワクチン確保を「国に更に求めて行く」と答えています。（オリンピックの感染防止対策も質問⇩）
接種券を５９才以下に届けられても、若い年代の予約を開始出来ない市町村も困っています。ワクチン確保を求めて行きます。県民の生活費を早く確保する為にも。（⇩ 紙で見づらい方には次に文字で）
質問 ①ページ目
②ページ目
現在の接種能力は６万５千件（７月１３日現在）
③ページ目
知事に再度質問
ワクチン確保と接種体制 ≪県議会質問 中川≫
ワクチンについて、厚生労働大臣は「自治体などが４０００万回分の在庫を保有しているのではないか。自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」と言っていますが、事実ではないと思います。なぜこうなったのかの事実確認と合わせ、大野知事はどのように県民に発信されるのでしょうか？
（市町村は予約枠を拡大する事に供給面での不安を抱えている事から）「今後、供給に問題が無かった場合、埼玉県内は今より何％くらい接種の体制を強化出来る見込みであるのに」と政府におっしゃっていかれるのでしょうか？
ワクチン接種が思うように進まない中で、オリンピックの大会関係者が会場に来場できるとしてしまっては、海外由来の新たな変異も懸念されるので、ワクチン接種体制について知事のお考えをお示し下さい。
≪大野知事≫ ワクチン接種体制のうち、自治体などに４０００万回分の在庫があるのではないかという政府の認識についてお答えします。
政府は、ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）への入力を終えていないものは全て在庫と定義をしており、埼玉県では供給されたワクチンの４８％ 約２００万回分が在庫とされています。この約２００万回分は、７月７日現在の１日あたりの接種回数５６,５１０回から推計をすると、約３５日間分の在庫量となります。しかしながらこれは、自治体間でミスマッチが発生すると指摘されるような余剰在庫ではございません。全て予約にひも付けられているものでございます。
河野大臣は、３週間先の予約を受け付け、さらに３週間後の２回目分も確保し、合計で６週間分を保有する事は適正と発言していますが、埼玉県の保有するワクチンは、この大臣が適正とする６週間を大きく下回っております。
去る６月２８日、私自身河野大臣と面会し、多くの在庫があるという認識を改めるよう強く求め、７月１日には、河野内閣府特命大臣及び厚生労働大臣に対し１都３県の知事の連名で、同趣旨の要望を行いました。
さらに７月５日には、政府対策本部長である菅内閣総理大臣に対し、埼玉県対策本部長の私から、ワクチン供給不足の現状を是正する為、特措法第２４条第４項に基づき、所要の総合調整を行うよう要請をさせて頂きました。
こうした一連の県の動きにつきましては、要望を行うたびに記者会見を開くと共に、ツイッター、動画等での発信も行わせて頂いております。
次に、接種体制を強化できる見込みについてでございます。
県は、県医師会と共同して個別接種の掘り起こしを行い、個別接種の能力を１日あたり約２万８,０００件から４万件にまで拡充をさせて頂きました。これに市町村の集団接種の１日あたり約２万件を加えると、約６万件の接種能力を確保していると政府に対して説明をさせて頂いております。
なお、直近の７月１９日・２６日の週に配送分が決定された際には、市町村が接種可能であるとして希望した量に対しては、約３割程度しか分配されませんでした。市町村の希望量を市町村の接種能力と考える場合、残りの７割は接種能力を強化できるとみなす事が出来ると思います。
次に、ワクチン接種体制への私の考え方についてです。
メディアを含めたオリンピック・パラリンピックの大会関係者とワクチン接種の関係で申し上げれば、ＩＯＣから各国のオリンピック委員会に対し、ワクチン接種を強く推奨していると聞いております。また、大会関係者は埼玉県の競技会場に一括してバスで来訪し、退去すると聞いており、感染拡大防止について万全の態勢を敷いていると聞いております。
ワクチンは感染拡大を防止する為の切り札であり、一刻も早く接種を完了させる必要があると考えます。
ワクチン供給さえあれば、速やかに接種できる体制を既に構築している事を、政府に対し、十分なワクチンを供給するよう強く求めてまいります。
≪再質問≫ なぜワクチンの供給が足りないような状況になったのか、知事から見て推察される事をお答え下さい。それが県民に伝わっていけば「埼玉県は住民目線で、政府と向き合ってくれているんだ」と分かると思います。
≪大野知事≫ ワクチン確保の責任につきましては国にあり、国が「十分に確保する」と言って来た以上、我々はそれを信じ、県と市町村とで連携をしながら体制を整えるという事をしっかりとしてさせて頂いてまいりました。
なぜ供給がストップするのか、確保が出来ないのかについては、恐縮ですが、国にお問い合わせ頂きたいと思いますが、我々としては国に対し、その責任をしっかりと果たし、県民の皆様に一刻も早く、一日も早く、一人でも多く接種して頂けるよう万全の体制を敷いてまいると同時に、国に改めて要請を強化していきたいと思います。
（紙とは別に文字でお伝えしました）
