県庁職員・知事・県議のボーナスを今後どうするか。議会で明日(水)提案があり、私は質問します。結果は１４日に決まります。
　📷こちら⇩が過去７年間のボーナス（何か月分か）の推移です。今回下がっても、７年前に比べれば０.２か月分多い状況ですし、今日まで上がった分の累積額は結構な金額になります。
　コロナ禍で民間では売り上げの大幅減だけでなく、これまでの融資の他に、外出自粛などの影響で、新たに多額の借金をして、返せるメドが立っていない事業者も少なくなく、（今後、経済対策は行われるでしょうが）「不安が大きい」と市内で聞いています。この借金は景気によるものでも、事業の失敗でもありません。今回のボーナス減額の際、そういった現状をどのように知事は県庁職員に話すのでしょう？

 

「県議のボーナス額をどうするか」も人事委員会勧告が基本とされており、今回 昨年に比べ（勧告通り）３％下げる提案が明日ありますが、他県では写真⇩のように、議会独自の判断で勧告よりも減額しています（写真では独自判断を「特例」と書いています）。
　私は６年前に上がる段階から、上げる事に異論を唱えて、上がった分をもらわずにいます（供託）。
　大野知事が、今年度の夏・冬のボーナスをご自身分はゼロにされている事に頭が下がります。
　１４日に決まる前に、８日に委員会で議論されるので、県議のボーナスが独自に減額されるといいのですが。「仕事で結果を出す」と思いたい方もいらっしゃるかも知れませんが、お財布（税金）にお金がありません。誰でも収入が減るのは、いやだとは思いますが。
　（独自の減額を言う県議は 現時点で他に見当たりません）
　（『報酬』＝月収の事。『期末手当』＝ボーナス）

 

県議などのボーナスを考える上で、こちら⇩は経団連の全国大手企業調査で、夏のボーナスは８．27％減となっており、人事院勧告では３％となっていて、その算定の仕方の違いは何なのか。担当職員に聞いていますが、回答を得られていません。
　公務員の年収の基準は、社員５０人以上の企業で工場労働が除かれ算定されていると聞きますが、減少が８％か７％か６％かは ともかく昨年からのボーナス減額を聞いていると、３％よりも８％のほうが、しっくり来ませんか。
　（昨年冬ボーナスがそれ程減らず、この夏大幅に減ったとも思えません）