やはり現時点でも、ワクチン『２回目の接種率を更に上げよ』との専門家の指摘がありました⇩。
「接種率が８５～９０％になって来ると、やがて感染の終息期を迎える」「２回目の接種の事を本来『ブースター』と言う。３回目の接種をブースターと言っているのは、3回目をめぐる議論の過程で出て来たもので、いわば『造語』」と述べられています。
この指摘を、コロナ『第６波』を防ぐ為に活かせればと、県庁・市役所と話しています。（次に狭山市の最新の年代別接種率を記載します）
2回目の接種率上げよ ～新型コロナ、ワクチン専門家が提言～－Yahoo！ニュース
コロナ ワクチン接種率の⇩
このデータから見えて来るのは、１週間前と比べ、１回目接種は、１２才以上が『２.1％増』えた中、20代 ０.５％増・30代 ０.４％増で、12才以上のほうが接種率自体も高い状況であり、20才以上と未満とで『親の関与の違い』が接種率に如実に出ています。（先々週と先週を比べて20代の１回目は１.２％増だったので、増え方も鈍化しています）
狭山市などでは来月は接種会場が減る事からも、接種されていない方は、今月１回目を行う事をおススメ致します。（「若者が悪い」という話ではありません）
狭山市の接種会場、来月は４カ所に減ります⇩
狭山市【２５日連続 新規陽性者ゼロ】 今夜(月)現在
新規感染者が激減しても、職場の『テレワーク』をゆるめていいと県庁が言っていない（テレワークを推進している）事もあって、飲食店などの経済に悪影響が出ています。コロナの経済対策には多額な税金がかかりますが、テレワークをゆるめる事に税金は かかりません。
１２月・寒くなってから新規陽性者数は増えるかも知れませんが、現在は少ないので、「テレワークは感染状況に応じて」と県庁が言ってもいいのではないか？と打合せしました。また、商工団体から県庁に申し入れして頂くのも手だと思い、商工団体とも話しております。
生活経済・雇用を守る為に。
今日(月)の感染者数は、今年《最少》 全国で７９人。
（写真はＮＨＫより）
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【野党の弱点】を解消していく為に
国政で野党が敗北し、一般論で与党批判をするだけや、今までの政党のＰＲの延長上では、困っている方は『放置』されたままになってしまいます。国の政策の改良案や、新たな具体策を提案していかなくては と思います。具体策を読んだ人から見て、もし考えが違うと『敵』意識が うずくかも知れません。野党支持層の中で、意見が少しでも違うと嫌悪感を頂いてしまう方が一定数おり、揚げ足を取りたい人もいます。それは、与党などの思うツボです。与党は『とにかく まとまろう』とします。
国政がこのような中、恐れず具体策を言う事で、【着地点】を見出そうとする人が増えればと思います。野党の弱点解消には、意見の違いを調整しようとする 心遣い・『懐の深さ』が必要だと思います。
具体的に『異論』が起きそうな例を、次に２つ書きます。
（写真は、埼玉新聞 ９日。一部抜粋）
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【Ｇｏｔｏイート食事券】 なんと売れ残り、発売期間終了
埼玉県で２２万部売る予定が、１８万部しか売れず、発売期間終了(第２期)。
使用期限が12月15日までだったのが最大のネックのようですが、発売が知られてもいなかったと思います。県庁から国に、期限延長を求めていますが、国がまだ延長を発表していません。残り２５万部を今後（期限延長されてから）発売するのですが、《市内の飲食店の方々からお話を伺っていると》飲食店の景気が あったまり始めておらず（特に夜）、早めに発売する必要性について県庁と話しています。
《 『Go to イート』に批判がある事は存じておりますが、果たして“野党”政権でコロナ禍になっていたら、行っていなかったでしょうか。県議会で各政党からの反対はありません》
【公式】Go To Eatキャンペーン 埼玉県プレミアム付き食事券 購入方法－埼玉県Go To Eatキャンペーン
【仕事が無い】ので、
航空会社は勝負に出ましたね⇩。
感染者が激減している（海外からの流入のほとんど無い）今、ご旅行は いかがでしょうか？
《ＣＯ²を航空機は多く排出しますが、もしあなたが航空会社の社員なら、どうなさるでしょう？みんなの仕事が確保される
温暖化対策を》
（写真はＮＨＫより）
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大学・専門学校生 １０万円給付
OECD先進３７カ国と比べ、学費に税金を投入している額は、日本はとっても少ない（平均額の半分以下）。
返済出来るか不安な奨学金の利用者は(日本で)コロナ前の時点で１２％減っています。
家計収入は20年前と比べ１１０万円以上減少。コロナで仕送り・アルバイト収入も減っている中、年収380万円以内の家庭の大学生等に10万円給付するとの事（大学・専門学校生全体の６％）。拡充される事を求めます。
私が『給付型』奨学金制度創設に力を入れざるを得ない根拠が⇩このサイトに書かれています。国だけ・税金だけの問題でもないと思います。県庁に寄附文化を醸成していく事も求めています。
ＳＤＧｓの実践を。
10万円給付は本当に「有効」なのか？ 海外の「学生支援」との比較から考える－Yahoo！ニュース
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『埼玉県』１５０年
①『コロナ』の非常時で、多くの県民に“都道府県”という課題が初めて分かりました。コロナは保健所が窓口ですが、保健所の数・職員数の問題よりも、何より保健所が普段地域に根差していなかった事で市町村の病院とうまく連携出来ませんでした。（一方、墨田区の保健所が注目されています）
②児童『虐待』対策の担当は、児童相談所ですが、職員がその地域に住んでいるとは限らず、３年ほどで異動してしまうので、仕組み上、地域に根差す事が困難で（私は市議時代からその２施設と接して来ました）、市町村の対応に頼っています。東京都内では児童相談所を区で設置し始めています。
③市町村では出来づらい“広域行政”は、うまくいっていません。たとえば『消防』の合併(広域化)。私が県議になってから実現したのは狭山市などの西部消防くらい。ゴミ・し尿の施設は、プラントの建てかえに巨額のお金がかかり、１つの市だけで運営していくには税金がムダです。
④災害が起きれば、市町村ごとに被害は大きく違うので、市町村が主軸です（市町村の事を『基礎的自治体』と呼んでいます）。補助金の関係など、市町村から見れば、国・県は上の立場と思うかも知れませんが、市議を４期させて頂いた私から見ると、市町村のほうが市民と丁寧に接し、現場を分かっているので、県が市町村に もっと気を遣う必要があります。
また、コロナの今、『国と地方』の力関係（国が制度を決める）を、県が市と一緒に変えていく最大のチャンスだと思います。
そのような課題の報道が１５０年の今されるといいと思います。
祝う事よりも、次の５０年の為に、いま改善が必要です（民間であれば150年の間に潰れていました）。安定した生活が過ごせているのは一部の県民。改善していきましょう。
（写真は、県庁の記者会見場。これをバックにお話しします）
県庁ＨＰ。
東京都内では４つの区で、児童相談所を設置（港区含め）。
特別区児童相談所の設置の経緯と現状～先行３区の特徴と取組み－東京都社会福祉協議会
明石市も、市として児童相談所を設置。
