資料調査。
幼なじみとざっくばらんに意見交換。同級生に感謝。

松下政経塾「減税自治体サミット」～自治体経営の先駆的なリーダーに学ぶ～（千代田区）
　主旨文－税は政治そのもの。税が重くなればなる程、国民の自由度は小さくなります。国や自治体経営の肝心要の点は「いかに少ない税金で、より良い政治を行うか」。今後、増税の議論が避けられないと言われますが、日本の取るべき選択は重税国家ではなく、軽税国家ひいては無税国家なのではないでしょうか。そうした中、国に先駆けて地方自治体から減税の取り組みが始まりました。絶え間ない行財政改革を行って、減税を実現した自治体の長をお招きして、減税をめぐる理念とそれを可能にした改革手法を学びたいと思います。

松下政経塾長政経研究所長。
　松下幸之助の言葉「無税国家論。年間予算の２･３割を積み立てる。単年度での使い切り予算をやめ､予算を残した職員にボーナスを与えてはどうか。『入るを計って出るを制する』。“分度（収入に応じて、支出に限度を設ける）”、“推譲（勤労や、分度によって貯まったものを、将来や子孫のために残したり、譲ったりする事）”」

河村たかし名古屋市長。
　減税とは、税の処分権・分配権を市民に戻す事。自分の手で分配する。市民１人１万円。酒飲んでも、孫の土産でも、ええ。
　年間１２０億円あって喜ぶ役人。手放すのに反対な議会。議会は市民の公聴会無しで否決した。地方自治法７６条　有権者の１／３の（署名）直接請求による住民投票過半数で議会は解散になる。半分以上議員を立てないと。
　首長は、議会と裏で手を握っている。
　税金を稼ぐのが一番えらい。政治家は無くてもいい。政治家が死んでも翌日、水は出る。地下鉄は走ってる。何の問題もない。国会に爆弾落ちて誰もいなくなったら、反対に国民は盛り上がっているかも知れない。政治をやる人は威張ってはいけない。議員をボランティアにすると減税になる。ボランティア議員は早く辞めるから。日本は税金でメシ食っているから増税になる。ボランティア議員にすると金持ちしか出来なくなるのは大ウソ。政治家は市民と同じ給料にする。政治家の給料下げるの嫌、そういう人はやめなさい。職業議員はどうしようもない。税金を減らさなかったら、政治家は無くてもいい。受任者７千人超えた。日本の病、政治。名古屋市議会の解散選挙は、争点のある選挙になる。
　誰も指摘しないが、人口が倍でも、水道の職員は倍いらない。
　事業仕分け。不要なものを減税しなかったら、役所の中で部署が変わるだけ。
　無駄遣い無くせ、天下りを無くせはウソ。福祉こそ、社会保険庁があのザマだった。
　政権交代は手段だ。
　減税は１年限りならやらない方がいい。給付金と同じになってしまう。１年では行革も起こらない。
　歴史上、徴税者に対する納税者の反乱。
　減税は、予算のわずか１％、１６０億円。来年は２２０億円。人件費６０億円削減。職員の再就職は年収６７０万円だった。移動図書館はやめた。親が減税されると１８０万円くらい影響がある。
　値段を下げると品質を良くしようとする。逆を言う人は商売をやった事が無い人。
　市民税の減税は平成１６年まで法律で出来なかった。今は財務省の許可。起債をしないのが条件。
　自治体には制限するが、国は野放図。
　政治の過剰化。
　名古屋市議会議員の報酬１６３０万円。ロサンゼルスの議員は３期で終わりの規定。
　議員の稼業化をやめないと。５年１０年やったら大変な仕事にしないと。

≪私から河村市長に質問『地方議員の削減についてどのように考えますか？』≫
　党議拘束があるのであれば、会派の数だけ議員がいればいいのではないか。５会派なら５人。アメリカ・カリフォルニアでは“Ｎｏｎ　Ｐａｒｔｙ”。
　議員活動費まで身分補償されたら王様であって議員ではない。寄付を集めるべき。
　普通の自治体であれば議員は５～１０人でいいのでは。半分で充分ではないか。いずれにしても多過ぎる。

　山田宏 杉並区長（当時）。
　役所がお金をつかうとムダに使われる。どんな時代もそう。お金は稼いだ人に残さなければならない。
　「税金を大事に使いましょう」とずっと言われるのはなぜか。絶対大事に使われないから。
　減税は善、増税は悪。区の部長「民主主義で増税・減税を決めるのは善」
　私立美術館との違い。市美術館をつくるとどうなるか。何とか芸術大学の選考委員会に丸投げする。ニセモノ多い。人の金だと、本物、まけさせようとしない。私立の場合、必死。

　奨学金、文科省。書類選考だけで１００万円、それで奨学金１０万円。そこには権利と義務しかない。
　私が出すとどうなるか。振込みなどしない。必ず呼んで、メシでも食って、人の紹介状を書いて、１０万円出す。出したほうはすごく気になる。ずっと長い関係になる。
　なるべく役所が使わないようにするのが、国の為になる。
　収入を上げる手立てが無ければ、支出を削る。公債費・扶助費は削れない。職員費を削る。当時職員数４千人。１０年で千人削減の公約、「出来る訳ない」と散々言われたが、千人以上減った。
　福祉サービス、昭和３５年生まれを境に逆転。
　借金を減らしていかなければ。「俺は俺」など親ではない。そういう政治が行き詰まらせている。つくった施設を閉鎖できるの？誰が負担するの？結局、借金。子供達、声の出せない人に負担を強いるのはおかしい。　出張所を閉鎖したあの時代がまた来る。
いざ震災が起きた時に、このお金を一気に使う。西宮市は今でも大変な借金で、首が回らない。
　減税する金があったら、サービスに回せと言う人がいる。税収が減ったら、それを維持するのに、またお金が必要になる。サービスを増やす事が議会の存在感を示す事になっている。非課税世帯は減税にそれほど関心がない。そう言う所からの声は議会に伝わる。　
　減税をやってくれるから杉並に住むとの声を聴く。特にお金持ちから。金持ちをいじめたら誰が税金を払うのか。行政サービス劣化する。減税は全員の為になる。
　３期目の公約が減税自治体構想。役所に言ったら、一瞬空気が止まった。役所の中からは全く出ない発想。区民の一定の支持。
　２０年間くらいは財政・人口予想出来る。リアリティある。
　減税実現は不退転の決意と議会に言ったら、議会は河村市長のようにやるのかとビビった。
　河村さんの減税が成功すれば、来年の統一地方選挙で公約にする首長・議員が増える。
　地方が力を持たなければ。国会議員は半分で充分（河村市長もうなずく）。
　公立保育園、０歳児１人月５０万円。高コストな国、どんな国民が頑張っても、足を引っ張っている行政。公務員も減らす。
　パーキンソンの法則。公務員が増えると国民の手続きが増えて税金が上がる。
　仕分けするならまず自分達（議員）から。やらないと公務員は言う事を聞かない。
　国会議員になりたいとは､私も中田氏も無い。
　市長会や知事会、公務員の下部組織になってしまっている。
　日本は人口当たりの公務員数は少ないと言う事にだまされてはいけない。他の国は宗教・言語も色々ある中。日本はあきらかにもっと減らせる。今の半分・１／４で運営出来ないか。人口当たりで考えないで。

若手政治家養成塾打ち合わせ（浦和）。県内議員と意見交換。