最終更新日時:2024年11月23日 15時48分

2024年3月27日の活動

  

 

【増税】に反対すべく県議会で今日(水)発言しました。
 県議91人中、反対は3人。しかし国政を動かすべく、政党への働きかけにも動いています。⇩この数値の根拠となるデータは、見やすい形で各市町村の状況を含め後日お伝えします。(増税予定額に、国が2年後から始める『少子化対策』の為の健康保険への増税分は含めていません)

 

2024年3月23日の活動

  

 

👦フードバンク👧
 私の事務所に最近ご持参下さったお米30kgなどの食品や、寄付金6万1100円(クオカード1万円含む)をフードバンク狭山の拠点に運びました。ご協力ありがとうございます☺。m(_ _)m

 

📷皆さんがご提供下さった食品は全てボランティアさん達が手入力し、消費期限を1つ1つ管理して下さっています。

🏫春休み 👧フードバンク狭山👦 配布日
 今回で2件の子育て家庭が、フードバンクに頼らなくても今後は済むので卒業されました。ご家庭の事でずっと以前から詳しくお話下さっていたので、長くつらい数年の後、1歩ずつ前進して行っていて良かったです。お子さんとも話しました。ママさんには「何かあったら、また言って下さいね✋」と。
 
お米の他、今回は📷写真の食品を、皆さんからお預かりした寄付金で購入させて頂きました。ご協力ありがとうございます☺
(ホットケーキミックス・みそ汁の素・カレー・お菓子)
 
お菓子
 
お米と飲み物
寄付金によって購入しているお米🍚
 
災害備蓄品のローリングストック(※)によって市役所から提供されたアルファ米『わかめご飯』
 (災害が無くて廃棄されないように活用)
 
生理用品
 
 

2024年3月22日の活動

  

 

県内 都市部以外の地域『存続』の為に
 埼玉県北部地域の県議から「🏫高校進学で以前は熊谷高校・熊谷市立女子高が選ばれていたが、引っ越してでも、さいたま市内の県立高校に入学している人がいる」と教えてもらった。そのような中、県庁(築68年)の建てかえが今後どうしても避けられなくなったら、都市部ではない地域の【人口流出】が今以上に進まないように、いま浦和にある県庁の部署を出来るだけ県北部に移してほしいと思います。浦和の県庁職員数は現在3950人です(警察を除く・教育委員会470人含む)。地域の厳しい実情を何とかするには、その地域に住み、根ざしていかないと、改善の“決断”にまで結び付かないし、市町村職員に比べて県庁は身近ではないので、その仕掛けが必要です。
 県議会で今日(金)会議があり、私から「どのような部署の移転を検討しているのか?」質問、県庁からは「例えば農林部など」との回答。会議後も、県庁管理職や、議員連盟の役員とも話しました。(『県庁舎の北部地域への整備を求める議員連盟』。「西部に」と言いたいところではありますが)
 都市部以外の🏫高校の特色強化・予算化も、必要です。
 道州制(県の合併)の議論は、全国的に消えてしまっていますが、必要だと思います。
 
県庁の一部移転について現時点では具体的に書かれてはいません。
 県庁舎再整備の会議 次回は6月に行うとの事で、その前に言わなければと思いました。
 
頂いたコメント
 「はじめまして。お友達に私と共通の方が多いということもあり親密感を覚え、気軽に私のあまり理論的裏付けもない体験的反省も含めた考えを述べさせていただきたいと思います。😁
①県庁の役割の明確化(国・各市町村との関係を考えた役割の明確化)㋑コロナ対応時の混乱を事例にして他の分野も具体的に考えてほしい。模範的な他県の調査。㋺県庁所在地は機能を明確化し、長期的方針を考慮した現状との対比で決定。(埼玉副都心機能は成功。埼玉県北部にも第二副都心構想のもとで比企・飯能・狭山・所沢等の県西部とも結ぶ。)㋩リスク(首都直下地震による被害や荒川等の河川洪水)管理上(国の重要文化財保管場所移転も含む)業務だけでなく交通網の整備(国家予算も獲得して税金の有効活用。東京には本社が集中しているので地方税もふんだんに入り、やりたいことがどんどんできている。埼玉への企業本社や中央省庁・人口の移転。付随する国際施設の建築・・・自然災害の多い今日は地盤の固く新幹線停車駅からも近い熊谷市江南地区に移転先を検討することも検討必要。戦時中、長野県に陸軍参謀本部の移設・建設が進んだことや同様に埼群新線が検討されたことも別の観点から参考になる。)😁
②国や県民との直接的な対話による情報収集の方法(県議会やタテ社会的硬直組織で「お役所仕事」化することのないように多様性、柔軟性のある地方自治体や県民にも寄り添う風通しの良い組織)改革を目指してほしい(現状では県の業務が見えない。現状だと直接国と市等の自治体組織を結んでも良いのでは?何の調整弁となりうるか?県庁組織を機能別に分解し、連携はデジタル化を基本として県庁本部で総合化する。(タテ管理と横串管理の総合化)😁
③現状の「問題点(課題)の共有化」とそれに伴う県内組織の改革・地域移転の実施。😁                                   ④県民の働き方は個人差にもよるが、㋑官僚・学者や高齢者の現場で働く方、高齢者の意見も取り入れて段階的改革を前提に「行政の基本的考えを100歳まで幸せに生きる社会」を理想にし、ライフステージの見方のモデルを改める。㋑70歳定年で55歳位から徐々に社会活動に入門。75歳ぐらいで社会活動を徐々に少なくし、次世代に諸活動を譲り、80歳からは異次元の世界のことも考えながら老後の生活を送る。😁これらが浅学な80歳まで生きてきた私の考えです。どうぞ夢のあるビジョンと戦略・計画のもと世界からも注目される国内一番の将来性のある先進県となることを期待しております。」
 
 「小売業の撤退が続いてます」
 
熊谷市議からのコメント
 「北部移転について、県議さんのご意見は貴重だと思いシェア致しました。
広域市町村事務組合というのもある中で、県の存在意義は疑問を感じることがあります。県庁建て替えや移転を機に、道州制もふくめて国、県、基礎自治体の役割を改めて議論する必要もあるのかなと思います。」
 
 

2024年3月19日の活動

  

 

家庭の収入のうち、消費税を除く税金の割合は、29才以下が30%で全世代で最も高く、例えば80才以上は20%との事。
 少子化対策予算を理由に、20代の健康保険の値上げをしてはいけません。 (⇩有料記事。記事では「社会保障の効率化が重要」と書いていますが、行政・政治のコスト削減と業務改善が重要だと思います。国は「可処分所得が昨年0.4%増」と言っていますが、インフレを加味して発表しないと)

  家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り―日本経済新聞

  ブラケットクリープ 賃上げで所得税率が急上昇-日本経済新聞

 

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正社員給料を時間あたりで計算した中央値(真ん中)の値と比べた最低賃金の比率
 韓国は2015年には50%弱だったが2022年には60.9%に上げている中、日本は45.6%。ドイツ52.6%・英国58%・フランス60.9%(EUは60%が目標基準)。
 日本は最低賃金を上げて中小企業が人減らし・廃業にならないように、政策の転換が必要。また、最低賃金を上げて、増税しては意味がありません。   (⇩有料記事。米国は最低賃金を物価と連動させる州が増えているとの事)

  日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員賃金の45%どまり―日本経済新聞

 

2024年3月18日の活動

  

 

📷写真⇩のように、個人の方が約10年間貯めた4.6kgもの硬貨を「『能登半島地震義援金』に」と私の事務所にご持参下さり、5201円になり、今日までに合計69万4253円を送金致しております。ご協力ありがとうございます。m(_ _)m

 

頂いたコメントを紹介します

「素晴らしい😀」

 

2024年3月17日の活動

  

 

『高次脳機能障害家族の会さやま』(会員40人。毎月1回定例会)主催講演会
 先天的でなく、事故・病気により後天的に起きる高次脳機能障害。その介助者がうつになるリスクがあり、社会的孤立を防ぐ必要があります。当事者の長所を伸ばす。
 認知症のリスクを下げる為に(全ての人に言えるのは)、高血圧リスクを下げる。難聴リスクを減らす(『イヤホン』を長い時間使うと難聴になりやすい)。ネガティブなオーラをぶつけない。『深呼吸』は大事で、特に、はく事。ストレッチも。
 認知症の方が徘徊するのは、自分の『居場所』が無くなっている気持ちがあるから。
 (『高次脳機能障害との付き合い方~子どもから高齢者まで』講演 昭和大学准教授 はしもとクリニック経堂 橋本圭司理事長)

 

次回定例会の日程(通常 第3金曜日1:30~)など。

  高次脳機能障害家族の会さやま―高次脳さやま

  高次脳機能障害、介護する人の44%「うつ傾向」 孤立しない対策を―朝日新聞デジタル

講師の先生が紹介していた本。

  認知症はこわくない 正しい知識と理解から生まれるケア-Amazon

 

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狭山市をはじめ17市町村の🚑️119番通報🚒を受ける場所は、ムーミンバレーパーク(飯能市宮沢湖)隣にある飯能日高消防署に、1月からなりました。大規模災害への対応など、消防が広域化されたメリットを県の予算などで感じられるようにしていきたいと動いています。(📷開所式が昨日行われました)

 

119番通報の指令センターが飯能になった事以外は、これまで通り4地区の消防組合で対応しています。

 

頂いたコメントを紹介します

 「今日東秩父村で防災訓練をしたのですが、そこで村長さんからこの話を聞きました。」

 

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☎119番通報した後、🚑救急車が来るまでの間にやらなければならない対処方法を、現場にいる人がスマホで撮影する映像により、消防から指示を受けられる事があります。通報したスマホにショートメールが届き、そこから始まります。知っておいて下さい。(現場の状況を消防が正確に把握する為に、映像撮影のご協力をお願いする事もあります)
 心肺蘇生やAEDの操作など事前に訓練で経験しておくと安心です。

 

🚑救急車を呼んだ現場で、📷写真左はスマホに移している患者と対処している人を映したデモ画面。 (飯能日高消防署にて)

 

スマホを活用した消防からのアドバイスの流れ。

  Live119を活用した口頭指導の流れ―東京消防庁

 

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事件・事故で🚓110番通報した際、スマホで事故現場の映像を撮影して頂いたり、事前に撮影された犯人の写真を送信して頂いたりするご協力をお願いする場合があります。⇩映像🎥をご覧下さい。スマホにショートメールが届き、そこから操作を始めます。(安全第一の上で)ご協力をお願い致します。
 県議会でも、こんの桃子議員(戸田市)がこの事について質問していました。

  出典:映像で伝える110番 スマホが目撃者に!-政府広報オンライン

 

 

2024年3月14日の活動

  

 

【災害時 帰宅の危険性】
 大地震が起きた後、また大きな地震があり、『落下物』や、『避難者の密集』により死傷する可能性があります。
 都内・県外に家族が仕事・学校で居る場合、災害後どうするのか、ご家族で事前に話し合っておけば、いざ災害の時、心配が軽減されます。災害時に電話などは通じないですよね。
 (狭山市駅には市の掲示板があるので、県のポスターを貼ってもらうよう市役所に持参しました)

 

埼玉県・東京都 一斉帰宅抑制ページ 

  帰宅困難者対策 東京・埼玉連携ホームページ-東京都防災ホームページ

 

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国の『訪問介護職員の人材不足』の資料データは、⇩全くあてになりません。介護職員全体(前述)より、訪問介護職員の離職率が低いなんて考えられません。
 今日(木)、県庁の管理職に「知事が厚生労働大臣に直接、あるいは、知事会として要望を」とお願いしました。
 (⇩国の毎年の資料をもとに私が表にしました。下記の介護職員全体と比べてみて下さい)

 

(先日ご紹介した)⇩介護職員全体の採用・離職率。全ての年で『離職』率が、訪問介護より、介護全般のほうが高いとされています・・・。

 

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能登半島地震は、場所によって、最大約4m隆起しただけでなく、横方向へ最大約1mずれたとの事。原発の取水口の問題だけでなく、もしそこに原発があったら、設備そのものが持つのでしょうか。
 13年前の東日本大震災は「千年に1度」と言われ、能登半島地震は「3千~4千年に1度」と言われましたが、大きな被害をもたらす地震は、想定を超え、どこで起きるか分からないという事ですよね。

  再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ 地盤変動で冷却水の取水に影響も―東京新聞Web

  海底が数メートル隆起「原発の取水口は大丈夫なのか」 北陸電の想定は20センチ、それでも「問題ない」-東京新聞Web

ドイツは昨年、全原発を停止し、来月15日で1年。今年から再エネなどに8兆9千億円を投資。
 一方、日本の原発は現在、稼働中10・停止中23炉。

  「脱原発」から1年、廃炉が粛々と進むドイツ…日本も抱える共通の課題はどうなっている?-東京新聞Web

 

頂いたコメントを紹介します

 「ドイツはその分どこから電力を供給されているのかを説明されていますか?」

 

2024年3月11日の活動

  

 

関越道🚗『三芳スマートインター』チェンジが上下線とも昨日(日)開通しました。
 狭山市内で堀兼・入曽・狭山台地区の方にとっては、川越インターから三芳までは7.6km、三芳~所沢は4.5kmあるので、川越や所沢インターまで行かなくても今回、三芳に上り線もETC専用入口が出来た事で、狭山市民・事業所も便利になります。県としても早期開通を要望して来ました。

  関越道の「三芳スマートIC」10日に”フル化”!練馬や所沢から時間短縮&対象車種拡大通行料金は|ポイント交換のPex

  【E17】関越自動車道『三芳スマートインターチェンジ』東京方面の出入口が令和6年3月10日(日)15時に開通します。

 

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「『訪問介護職員の人手不足』の県内の詳しい実態をもとに、県庁から国に要望を」と私は思い、埼玉県内の『離職・就職者数』の推移データを県庁・市役所に確認したところ「無い」との事。
 一方、⇩この介護職員全体の調査の回答率は50%で、人手確保がより厳しい小規模の訪問介護事業所の回答率は更に低いと推察され、調査は実態を反映していると思えない。これでは訪問介護職員の報酬について国は確かな判断が出来ないと思います。訪問介護職員の有効求人倍率は15倍で、介護分野の中で最も厳しい状況(全国)。倒産した訪問介護事業所は前年比34%増の過去最多で、国は残っている事業所の収益が上がったかのようにとらえてしまっている。
 訪問介護の人手が足らないから、求められているニーズにどれほど応える事が出来ていないのか実態の把握と対策が必要です。
 (現場に調査依頼する際、それが改善に結び付くようにしていかなければ、調査結果は現実を表せない)
 (明日(火)も県庁に求めていきます)

 

介護事業所の規模別の回答率は示されていませんが、「複数事業所が『ある』が74.2%、『無い』が25.4%」なので、小規模の事業者の回答率が悪いと私は推察しています。(介護労働実態調査 令和4年度全国版。介護分野のうちの1万7125事業所を無作為抽出)

  事業所における介護労働実態調査

 

埼玉県版 令和4年度 介護労働実態調査結果(現時点で最新)

  令和4年度 介護労働実態調査結果 都道府県版

 

県庁から国への要望(前回) 『介護人材』についてはP43

  「ポストコロナ元年~持続可能な発展に向けて~」の実現に向けた提案・要望

 

【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に 「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ちーYahoo!ニュース

 

「介護分野の就労者数は前年比1.6%減少。離職者数が入職者を約6万3千人上回る」との人数は、実数でなく推定と思われます。この雇用動向調査の回答率は57.8%ですが、全産業のうち5人以上正規雇用する事業所のうちの約 1万5千 事業所を無作為抽出。

  崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる?(野口悠紀雄) @gendai_biz

 

⇩『訪問介護事業所 赤字が36%』とありますが、この調査は、介護事業所のうち33,177事業所に調査依頼し、回答率48.3%なので、実態は、もっと悪いのでしょう。
 (令和5年度 介護事業経営実態調査)

  訪問介護事業、36%赤字 「高利益率」理由に報酬減、中小は苦境ー朝日新聞デジタル

 

2024年3月10日の活動

  

 

狭山市民会館を利用した方から今日「大ホールの入口を右に曲がった所は、照明が暗くて、高齢者には怖い」と指摘を頂き、市役所職員に早速伝えました。関係者からは「照明はLEDに変えたので、別に照明を設置しないと明るくならない」との事。改善されたら、お伝え出来ればと思います。  (📷写真より実際は暗いです)

 

頂いたコメントを紹介します

 「“関係者”さんの言い分はちょっとおかしいですね。LEDは最初は確かに暗っぽい物が多かったのですが、今は相当輝度の高い物が開発されていますから、交換すれば器具の増設の必要は無いと考えます。」

 

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❤バレンタイン🍫のお返しに、『宝くじ』を加えて頂くのは、いかがでしょうか?
 発売はホワイトデーの翌日、15日(金)まで。
 ご購入は、県内で。
(⇩県庁がFacebookでも、収益金を『貧困家庭に活用する』事をPR)

 

2024年3月8日の活動

  

 

命を救うAED❤ 埼玉県内どこにあるかMAP🗺
 ⇩この地図に、各お店などに設置されているAEDが(何曜日の)何時~何時の間に使えるか表記されています。🏠ご自宅の1番近くで、夜使える所はどこでしょうか?1度ご確認下さい(携帯からも👍)。
 県議会にて「県・市町村の防災訓練で、AEDマップのQRコードを参加者に読み取って頂くようにしては?」と今日質問し、「今後実施していく」事になりました。(危機管理防災委員会)
 (⇩地図でAEDが設置されているマークを押すと、利用可能時間などが表示されます。携帯でも)一般の市民によるAED使用は県内で年間100件以上あります。(つづく)
埼玉県AEDマップ 「届出にご協力ください」 PREF.SAITAMA.LG.JP
 
『埼玉県AEDマップ』に、直接アクセスする場合は、こちら⇩
埼玉県 AEDマップ
 

 

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AED❤全国版マップ
 全国版では、設置店舗のAEDが何時~何時まで使えるかは、あまり表記されていませんが、設置場所の参考になります。職場が埼玉県外の場合、その市区町村のAEDマップを検索してみて下さい。
日本全国AEDマップ -全国のAED設置場所を地図で共有- AEDM.JP
 
設置場所掲載数が少ない全国マップ
財団全国AEDマップ QQZAIDANMAP.JP
 
 

2024年3月7日の活動

  

 

『増税』要因を減らす為、公務員を増やしたくない
 水道管などの老朽化や、高齢化による費用の増加は避けられないので、それ以外の費用をどう圧縮するか。一方、公務員の年収は、大企業(工場労働を除く)と同じ。大企業で働いているのは埼玉県内で0.1%。📷資料のように埼玉県庁は来年度、職員を37人増やす案を県議会に出しています。増加額3億5千万円。私としては「今までの延長上でなく、仕組み・慣習を変えないとと。県庁の仕事で正規職員でなく、民間や非正規にお願いする事を増やす。イベントで21人も正規職員を増やす事は、多くの県民の理解は得られない。県庁の人事異動 平均3年も見直しては?」と思います。
 民間では、従業員や正社員を増やしたくても、お金が無い。たとえば介護職員をはじめ。
 (今月25日までに議論を深めていきます)

 

イベントでの増員21人は全員正規で、非正規職員はゼロとの事。
 (📷赤線は、私が書いたものです)

 

いつの時代も、新たなニーズは、あります。

 

 

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報道の解説
 私が経験した市議会では、各計画は案が固まる前の段階で市役所から資料を担当委員会に示してもらって(正式の委員会審議ではなく、議会の無い時に)質疑を行ない、議案になるまでに市は検討・最終調整をするので、計画開始直前の議会で『継続審査』にはなりにくい仕組みになっていますが、県では一発勝負ですし、今回は計画開始の直前です。予算議会で、計画も審議するのは、ボリュームとしてバランスがいいとは思いません。
 県議会で指摘された「欠落・不足している点」とは、①デフ(聴こえない・聴こえづらいという意味)スポーツ以外に、②男女共学化③中高一貫校④部活動地域移行、特に私が注目したのは⑤インクルーシブ教育で、「障がい者権利条約」という名称は計画に書かれているものの、特別支援学級児童数の大幅な増加から考えると、条約の理念に反していると思うので、継続審査を求めた県議に考えを聴きながら、継続審査にすべきか結論を見出していきたいと思います。  (記事は埼玉新聞。7日)

 

埼玉県教育振興基本計画(案)

  第4期埼玉県教育振興基本計画(案)-埼玉県

来年、東京・福島・静岡で開催されるデフ国際大会。

  東京2025デフリンピック 大会情報サイト-財)東京都スポーツ文化事業団デフリンピック準備運営本部

 

2024年3月6日の活動

  

 

『能登半島地震』の行政の対応について、どのようにお感じでしょうか?
 地震前の12月や地震後にも、埼玉県庁防災部署の元自衛隊出身の管理職と意見交換しております。📷『受援計画』とは、災害時に自衛隊をはじめ他からの応援をどう迅速に受けやすくするかを事前に定めるもので、今月末までに新たな計画が出来ます。
 災害を想定した県庁としての訓練のあり方について、8日に私の所属する防災委員会で議論します。何かありましたらご指摘下さい。
 (埼玉県・市町村による能登半島地震への職員派遣は5日現在、累計165人。県内の公営住宅への避難は6世帯9人)

 

埼玉県資料

 

狭山市の場合、稲荷山公園・サピオ稲荷山・入間基地が拠点に。
 東日本大震災前には、『みちのくアラート』として自衛隊を中心とした訓練が東北地方で自治体も参加し、行われていました。

 

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介護事業者の知り合いの方が「派遣会社の紹介料は年収の3割、91万6千円。月収が35万円無いと(年420万円)派遣が成り立たないと言われる事も」と教えてくれました。
 【派遣・人材紹介業】を縮小していく時代に転換していかないと、経済も良くならないと思います。(その方の生活はもちろん)

  職業紹介手数料、介護42万、保育54万円 離職率も公表(厚労省)-福祉新聞

「人材紹介会社の手数料(正職員を採用できた場合)は平均290万円」と記述。

  特養の7割が介護職不足 他産業の賃上げ影響(福祉医療機構調査)-Yahoo!ニュース

 

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😸あす(木)開催🐱
 狭山市ではボランティア団体の努力によって、シニアの方でも😸ネコと暮らせる仕組みが既に稼働しています。
 (講座は、事前申し込み不要。直接お越し下さいとの事)

 

講座は、今回で8回目!😸 (一昨年5月が第1回)

  さやま猫の会-X(旧Twitter)

 

2024年3月5日の活動

  

 

『訪問介護』職員の基本報酬を国が引き下げる事について、私から県庁に「国に意見を」と言うだけでなく、具体的に📷素案を書いて県庁に渡してあります。
 基本報酬とは基本給で、処遇改善とはボーナスのようなものなので、国は「処遇改善の率を上げる(加算)」と言っていますが、小規模なホームヘルプ事業所にとっては、基本給を国に下げられてしまってはボーナス・年収も下がってしまいます。
 市内の介護現場の方々から頂いた意見をもとに、大枠で書かせて頂きました。

 

東京都 月2万円、介護職員に来年度補助。

  東京都が介護職に月2万円給付 ケアマネも対象へ 担当者「人材確保が狙い」ージョブメドレー

 

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20代の税金と社会保険料を⇩こんなに上げて、今後『少子化対策予算』の名目で子どもの居ない若い世代の社会保険料を上げたら少子化に拍車をかける何よりもの⇩証拠資料が、下記のページの2つ目のグラフで分かりやすく示されています。ご覧下さい。
 根本が間違っている事を国は新たにやろうとしている。
 (⇩総理の顔でなく、グラフの写真だったら、シェアしやすかった・・・)

  岸田政権の「子育て支援金」は、むしろ「婚姻撲滅・少子化促進」という結果をもたらす最悪の政策であるーPRESIDENT.JP

 

この7年間、『可処分所得』が下がっている事が分かります⇩(2015年~)。

  給料があがっても可処分所得が減り続ける「バラまかなくていいから取らないでほしい」という切実(荒川和久)-エキスパートーYahoo!ニュース 

  間違いだらけの少子化対策法案(島澤諭)-エキスパートーYahoo!ニュース

 

「子ども欲しくない」18~29才の意向が、コロナ禍のわずか3年で、11%も悪化し、55%に⇩。
 若い人のせいではなく、税金・社会保障費のあり方の問題です。
 (⇩グラフだけ見て頂きたく紹介。文字は有料記事)(ロート製薬の全国調査)

  「子どもを望まない」半数超 ロート調査、4年目で初ーデーリー東北

 

頂いたコメントを紹介します

「そうです、若い人たちがそういう心境に至るのはなぜかを考えてみれば、私たち大人の責任が大きいのです」

 

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📷写真は個人の方が1.5リットルのペットボトルに日ごろ貯めた硬貨で、『能登半島地震義援金』の為にひろし事務所にご持参下さった事もあり、5日現在68万9052円を既に送金済みです。(ペットボトルの上のほうに硬貨を入れる切り込みを入れてあります)
 引き続き義援金を募集しております。震災から2カ月。今回の震災は、関心(想い)が持続していると、寄せられる募金で感じています。

 

頂いたコメントを紹介します

「我が社も慈善寄付に参加しますので、お役に立てればと思います」

 

2024年3月2日の活動

  

 

県内各市町村 1世帯あたりの人数平均
 【訪問介護】を考える上で「同居家族が何人いるのか」は、「訪問介護の職員がどれほどの人数その街に必要か」の参考になります。県内で同居人数が1番多い美里町と、1番少ない蕨市を比べると25%も差があります。あなたの街は、どの位置でしょう?
 訪問介護中の職員の🚙移動時間は制度としては報酬が出ない(介護事業所の負担)ので、人口密度が少なく同居家族の少ない地域は、訪問介護が、より大変ですよね。
  (家族が近くに住んでいるかの統計は、無いと思います)

 

県内の市で吉川市が1番多いとは、県の南のほうなので思いませんでした(人口7万3千人)。
 県内3番目に少ないのが、県南部ではない町なのも意外です(毛呂山町 人口3万2千人)。

 

黒(2.6人以上)は、美里町・吉見町・川島町。
 白(2.2人以下)は、毛呂山町・富士見市・和光市・戸田市・蕨市・川口市・八潮市。
  (地図 北からの位置順)

 

狭山市のように『親元同居・近居支援補助金』制度があると、補助金利用世帯数は、分かりますね。

  狭山市親元同居・近居支援補助制度-狭山市

 

2024年3月1日の活動

  

 

『【介護職員】の基本報酬引き下げ』について、県議会で6日(水)に審議されますので、ご意見を募集致しております。
 私から「(現場を代弁する)県庁として国に意見を言ってほしい」と話しています。
 まず、介護保険の予算の中だけで、介護職員の処遇を、他の業種に近付ける改善は、絶対ムリです。 (写真はテレビ朝日2月20日放送)

 

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倒産した訪問介護事業所は全国で67件、休廃業・解散した介護事業所は510件
 介護職の方からお話を伺っていると、市内のホームヘルプ事業所・職員数の減少は凄まじく、円安で海外出身の人材にも頼る事が難しい中で、来年度、国に言われるがまま基本報酬を下げてしまっては、処遇改善で4・5月は月6千円の賃上げを補助すると言われても、現実としては、小規模の訪問介護事業所の職員月収は下がり、『在宅介護』の崩壊にとどめを刺し、『介護離職』に拍車をかけてしまいます。
 東京都では来年度、介護職員の家賃補助を行うそうですが、地域間で『介護職員の中で取り合っている』レベルではもうないですよね(自治体の努力は必要ですが)。

 

頂いたコメントを紹介します

 「お世話になります。
  訪問介護については基本報酬の引き下げにより、処遇改善も補助金が令和6年5月で終了、6月以降、訪問実績に応じた加算に転換されることから、減収は明らかです。これらのことから、訪問介護事業所はさらに経営が困難になること、国は通所、訪問事業を市町村事業に転換していくこと、又は大規模事業所で賄っていくことが国の狙いではあると思いますが、変化に対応できない中小事業所が追い込まれていくことは間違いないと思います。
 介護職人材確保は今後も必要不可欠であることから、介護職の処遇改善制度の抜本的な見直し(単年での予算編成)や、介護医療関連職種に対する減税対策(公定価格の職種であるため、減税によって手取りを増やす)なども個人的にはあって良いかと考えます。
 長文失礼しました。」

 

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📷このデータ⇩は、介護『現場の実態』を伴っていません
 単体のホームヘルプ事業所と比べ、『サービス付き高齢者住宅(サ高住)』といった施設と併設した事業所は、施設内を回っているだけでも訪問介護になりますが、単体の所では、訪問する家と家の移動時間は報酬に入らないので、都会でない所は、採算が厳しい状況です。地方の中でも、核家族化がそれほど進んでいない地域と、東京の『ベットタウン』の地域では格差があると思います(県北地域の県議に教えてもらって感じました)。
 📷写真のデータだけで言っても、この調査の回答率は訪問介護事業所では42%と低く、小規模な事業所は、介護現場の仕事に追われ過ぎて回答している時間が無く、施設を併設している事業所は回答率が比較的高いと思うので、実態を伴っていないと推察します。この事は、報酬のあり方を議論した国の審議会でも問題になりましたが、厚労省は「調査方法は変えない」としているとの事で、し意的だと思います。

 

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介護職とそれ以外の仕事 月5万9900円の格差 埼玉県
 全国の産業統計(前述)では、介護職以外の月収は、この4年間増えていますが、このデータでは増えていません。

 

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【詐欺】被害 昨年県内ワースト5警察署管内
 一昨年、狭山警察署管内の水際防止率は0.7、通報率は5.9だったので、詐欺を防止しようという行動は、一昨年よりも結果に現れています。ただ、所沢市・浦和区のほうが水際防止率が高い状況です。
 狭山署管内は過去5年間のうち3年間、県内で被害数ワースト1でした。
 (⇩こちらはデータを県警にお願いし、私が表を作成しています。)

 

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【詐欺】被害 昨年 県内39警察署別(被害多い順)
 お住まいの地域は、いかがでしょう?
 狭山署管内は、被害減少率4割(対前年比)。油断禁物ですが。

 

詐欺の種類別件数は、県警HPに。

  警察署別特殊詐欺認知件数(令和5年12月末累計)

 

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詐欺 どこで水際防止? 埼玉県
 『架空請求』でプリペイドカードを購入させる犯罪が多い事から、警察でコンビニさんへの協力お願いを強化している結果が出ています。被害防止へのご協力ありがとうございます。

 

QRコードによって詐欺への誘導もお気を付けを。(東京新聞2月19日)

 

頂いたコメントを紹介します

 「マイナンバーのせいでスマホアプリ決済を使いこなせずに利用している人が増えていますから」

 「コンビニの店員さん、素晴らしいですよね」

 「マネーが複雑になると、出ますよねぇ」

 

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詐欺・闇バイトの加害者は、待ち時間に🚬喫煙所を使うかも
 📷写真左⇩は、です。
 詐欺・強盗防止は、被害者だけでなく、加害者も具体的に減らす為に、県警察本部・狭山警察署と打合せを複数回行っています。

 

📷浦和駅前の喫煙所 ガラスに掲示(ひろし撮影)

 

(📷産経新聞1月31日)

 

📷『闇バイト』防止ポスター