２０２０年４月４日の活動
【ひろしFacebookの自己紹介文】
気楽にお読み下さい。掲載する多くは、賛否が分かれる事ですがそれを書かないと、不安・大変な方が取り残されたままになってしまいます。【コロナウイルス】で不安な方が多い中、ご一緒に考えて頂ければと存じます😊
Facebookの自己紹介文を初めて書きました。
文字数制限があるので、書ききれなかった事は、
「💻ＳＮＳ📱で情報が多い時代、私なりに書ける事で、これだけはお伝えしなければという内容を掲載しており、『いいね』を押して下さる事よりも、どちらかと言うと、内容をより読んで頂き、お考え下さる時間を頂ければ、ありがたいと思っております（私の場合は😊）
お考え下さった中で出て来たご意見を頂くと、私が気付かなかった事や、新たな発想が生まれて来るので、ＳＮＳ・ＨＰは、ありがたいです。（県議３期目に掲載内容を変えました）
意見が違った場合は、ごめんなさいね。(^^;)」
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【コロナ『自粛』の他国の『助成』例】
《デンマーク》政府がフリーランスと学生の収入を支援。家賃免除と政府保証のローンの融通。雇用主が雇用者を解雇せずに100％の給料を払う場合、政府は【月３６万円を上限に75％】の雇用費を保証。
《イギリス》コロナ危機で労働者が働けない場合、解雇者が労働者を解雇するのを避ける為、政府は【月３３万５千円を上限に賃金の80％】を雇用主に支払う。
《ベルギー》すでに100万人の労働者が一時的に失業。失業手当申請には時間がかかるので月１７万４千円を【前払い】する。その後は失業手当適応の上、電力料金支払い免除。
《イタリア≫２月23日まで さかのぼり、危機による経済的な理由で労働者が解雇される事を防ぐ為、60日間労働者の雇用を保護。政府は 100億ユーロの予算を労働者保護の為に計上。自営業者・観光など季節労働者、観劇関連の労働者・農業従事者なども最長３か月・月７万２千円の給付。障害を持つ労働者や家族の介護をしなくてはならない労働者のケア有給を３日から15日に拡大。12才以下の子どもがいる人は50％の給料が支払われる育児休暇を15日追加可。
《カナダ》パンデミックの為に職を失った労働者に４ヶ月に渡り月１５万４千円を支払う。
《オーストリア》パンデミックによって労働時間が削減された時、低所得層は従来の収入の90％、中間所得層は85％、高所得層は80％を政府が保証。
《オランダ》パンデミックで影響を受けた会社が雇用を維持する場合（被害の程度により）最大90％の雇用費用を３ヶ月に渡り政府が保障。これは非正規の労働者にも適応する。
《ルーマニア》労働者が一時的に解雇され働けない場合、収入の２／３を政府から受け取る。
《ポルトガル》学校閉鎖により子どもの面倒を見なくてはならない労働者は収入の66％を政府が保障。
《スペイン》決まった給料の支払いがない労働者について、住宅ローン・電力・水道料金支払いの免除。一時的に仕事を失った人に失業手当を即時支払い。自営業者はパンデミックで収入が減った場合、税金免除。高齢者ケアハウス・ホームレス支援の特別基金を設立。
《南アフリカ》政府は失業保険基金を設立。仕事が出来ない労働者は国が定める低所得スキームで収入の60％、高所得スキーム（上限は17,712ランド）の38％である6,730ランド（４万円）を基金より受け取る。
《フランス》（前述）コロナ危機の影響を受けた給与所得者は給与の８割を国家が社会保障で負担。給与所得者ではない労働者は一律月１８万円の補償。経営困難企業の税金・家賃・水道・電気・ガス料金は支払いを免除。
《クロアチア》政府が小麦・卵・砂糖・料理油・肉・薬・衛生用品の価格を規制。
この他、キプロス、ブルガリア、ノルウェー、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ポーランド、ラトビア、アイルランド、中国、タイ、スイス、香港なども労働者と実体経済を救済する政策を出している。それらの政策は以下の３つに整理される。
１.給料を保証しながら労働時間を短縮する ２.国家が税金などの支払い免除をして世帯を救済する ３.国家が労働者の解雇を避ける為に経済支援か、労働者の有給休暇を保障するかで雇用主を支える
（シェアさせて頂いた事に、感謝致します
。重要な情報です）
第9回：コロナ危機下で人々の暮らしをどう守るのか（岸本聡子）－マガジン9
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埼玉県内の【解雇・勤務時間数減・収入減】は、７３０万人のうち、どのくらいと県庁は『推計』するでしょう？
（相談があったなど、分かっている人数だけでなく）
「（自分なりにでも）推計しよう」とする事は、行政の仕事の基本です（統計よりも、仕事をする内容を点検・選択する『意識』につながるので）。
週明け、県庁に聞いてみようかと思います。
（記事は、埼玉新聞。２日）
国会議員・知事や県庁職員、私も含め【『基本給』を税金で頂いている者】が、毎日売り上げをあげないと生活が出来なくなってしまう『民間』の多くの方々を【気づかう】には、何が欠けている（視点として足りない）でしょうか？
ため息しきりの、不安にさいなまれ続けている方々に、通りいっぺんの話では、意味が薄いです。
ウイルスや災害、行政は『非常時』の為にあると日頃思っています。それは日頃、県民個人にとっての非常な事態（貧困・虐待など）への対応をはじめです。
市民の方から今日言われたのは「県庁職員の年収は、基礎的には、中小企業の年収とし、後は能力給の幅を上げよ」。
私も常日頃それを意識し（民間の方にお話を伺い）、努力していますが、まだ改善の余地があります。精進します。
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【ゴールデンウイーク】の『コロナウイルス対策』の話を、残念ながらしないとなりません。
都区内など感染者数の多い市区町村にお勤め・お住まいの方や、外回りの多い方は、地方への帰省について『感染防止』のご配慮をお願い出来ればと思います。
現在は、感染数ぜロの３県や、死者数ゼロが３３県ありますが、帰省により、増えてしまう恐れがあり、それを避ける事が出来ればと思います。
（表は、３日の東京新聞）
東京都庁は、オリンピックを今年行う事に固執し、その間に感染者数を今日までの約９００人にしてしまい、今後益々増え続ける。
『夜間・土日自粛』を知事が言うのなら、東京都として、他国のように(前述）営業補償を１日も早く実施すべきで、既に遅い。
都の財政は、埼玉県民などが東京の本社などで働いているお陰で、他県よりも圧倒的に豊か。お預かりしている税金を今使わないで、いつ使う？
『都内への自粛』ではなく『外出自粛』を求めている埼玉県庁も、ひとごとではない。
（記事は、日経新聞。３日）
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コロナウイルス『空港検疫』で昨日３日（金）からやっと、
①入国者に２週間自宅待機要請。②入国拒否の対象とした国からの帰国者にウイルス検査を実施しするようになりました。しかし、水際の課題は、まだあります。（次に述べます）
新型コロナウイルスに関するQ&A（水際対策の抜本的強化）－厚生労働省
コロナウイルス 『水際の残る課題』 ”緊急事態法”より大事だと思う事
帰国・入国者が、家族などにどうすれば感染させずに済むか。
（たとえば）入国拒否の対象としていない国が何カ国あるか存じませんが、その国からの帰国・入国者は、検温・ウイルス検査されないので、どういう手段で、その日、寝る所へ移動するか。
帰国・入国者全員が、公共交通機関の利用を避ける為、レンタカーや、ホテルで泊まるお金がある、あっても必ずそれに使うとは限らないので、その費用助成が必要ではないのか？
国などが、泊まれる所を確保しておくべきではないのか？
どう思います？
（
リンク先は、帰国・入国者がホテルに滞在する料金プランの一例）
＜新型コロナ 隔離対象者向け＞2週間（14日間）特別宿泊プラン提供開始－PRTIMES
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コロナウイルス 【雇用助成金 相談会】
今月も行われます。狭山でいえば、２１日(火)航空公園が近いです。
今日も、商店街の会長さんや、経営者の方々にお話を伺いました。ある経営者の方からは「３０万円と言われても、国は、信用出来ない」「これまでずっと納めて来た税金を今使って」と。
長期戦を予想せざるを得ない中、国が今回何を決めようと、次に新たな対策が必要です。
コロナウイルスでの『自粛要請』 埼玉県庁を含め【飲食店】を（結果として）攻撃してしまっていますが、働いていた人で、どうしていいか分からない人は、いくらでもおり、誰かが、直接声をかけ、手伝わなければ、住む所が無くなったり、（金利の高い）カードローンに手を出さざるを得なかったり、人生を考えてしまう人は、いくらでもいます。
飲食店が、どれ程、従業員の為に、この（雇用調整）助成金を申請出来るでしょうか？
（記事は、東京新聞 ３日。感謝）
コロナウイルスでの行政による『自粛要請』で、『ネットカフェ』の何割が休業しているでしょう？
東京・埼玉県のそこで寝泊まりしていた人達は、今夜どこに？
路上生活者、ネットカフェで暮らす人に安全な居場所を 支援団体などが都に要望書－毎日新聞
埼玉県内の飲食店の声「飲食店の休業補償をしっかりしてほしい」
専門学校に通っている女性「生活費は自分で稼いでいる。店が休業になっても、アルバイトなので補償は無いと思う」との不安の声。
この声に、県庁は、どう向き合うか？ 単なる報道ではない。
空港検疫 
チャリの専門家、デザインの専門家にお話を伺い、明日以降の仕事に活かせる出会いでした。感謝
写真は、店内に以前からある絵画）
にもなるし。
この２つは『安心が広がるか』で、大きく違うと思います（普段も『貧困』『虐待』対策などで）。
通れます。ありがと
やむかな？
をお読み下さい。国民に団結を求めるのなら、まず仕事で感染対策を行っている人が、戦略的に やるべき事を。（東日本大震災で、政府など行政は、これと同じ観点の教訓を経験している。被災者など影響を受けた国民は忘れていないが）
コールセンターの
電話に出る方は、『民間企業』の方がやって下さっています(委託)が、苦情が、ものすごく多いと思います。苦情の根源は、総理大臣をＴＯＰに省庁・県・市町村が問題の本質からずれた事をして、市民に負担をかけているからです（それも、市民に出来る事は、政府がやらなきゃならない事に比べると、とても限られています）。しかし、総理だけのせいに出来ないのは、それを中々修正出来ていないからです。その影響は、子ども達を含め、甚大です。（これを読んだ行政職員で「そう言われても権限が」と思った方。では国・県に市民が感じている問題点を、市民の代理者として直接言って下さっていますか？）
うれしかった事(^o^)
報道する。感染症の専門家は、市民の経済的・文化的生活を気にするより、自分が後から対策で問題にならないように述べるプレッシャーがある（気持ちは分かるが）。
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