「たかが災害で、人を死なせてはいけない」東大大学院特任教授 片田敏孝 講演
　「米国のアナウンサーなら、台風１９号の際、絶叫して避難を呼びかけているので、ＮＨＫアナウンサーに台風後、その必要性を説いた。
　倉敷市真備町は一昨年の豪雨で５１人が亡くなったが、２階建ての１階で亡くなったのが多かった。寝たきりのおばあちゃんをおじいちゃんは２階に上げられなかった。民生委員も犠牲に。倉敷市４１万人人口で、要配慮者４万人(65才以上で助けが必要な人)のうち、より必要なのは１／１０、（📷写真）これは『行政の責任』で、民間に任せず、名簿を作成し、やるべき。残り９割の健康加齢者は自分・地域の力で。（私からの質問へのご回答）体の状況を詳しく分かっているケアマネジャーが『認定』し、輸送・福祉避難所の確保を段階的に、広域で避難場所を確保し、行っていく。地域の健康加齢者は地域でカバーする。
　今まで災害で、ずーっと大丈夫だった。堤防を造ったり、避難勧告を出して来たのは、行政だが、自分の命を守るのは、行政だけではない。適時適切に行政が行動”指南”情報を出す事は難しい。住民はそれぞれで判断せざるを得ないのだが、まだ。自然の驚異を、堤防で何とかするのは、おごり。昔は自然を拝んだ。
　釜石は、震災前、災害の講演を敬遠され、世界一の堤防を造ったから大丈夫と、避難しなかった。与党は、国土強靭化と言っているが、国民強靭化が必要。江東・江戸川区など５区では、２５０万人が『ゼロｍ地帯』。事前避難に３日かかる。災害リスクを受容し、対策を。
　洪水浸水想定で、埼玉県加須市 北川辺は５ｍ～10ｍ浸水。利根川では４つの県境の協議会を作ったが、県庁の動きは悪い。民間の『緊急一時避難所』を自治会がお願いに行く。各町でバス十数台を広域避難で使う。全国で初めて、台風19号で、加須市は８５０人が市外へ避難（避難者全体は9400人）、茨城県 境町も2200人が町外に避難。
　日本では、避難をちゅうちょする。米国では避難は３つに分類《“命からがら避難（快適性も無い）・シェルタリング（体育館避難）・仮設住宅避難》しているが、日本では『避難』と、１つにしてしまっている。
　基礎自治体は、住民の命を守る事に特化し、県庁など上位の自治体の役割が私にはよく見えず、避難所の確保は県など広域の役割。
　川越で浸水した老人ホームは普段、職員は夜５人だったが、あの日は２４人いて、命を守り抜いた。
　東日本大震災で、おじいちゃんを避難させようと高台から下りた消防団員・子供を探して避難できなかった母親は、津波で亡くなった（正常性バイアスではなく、逆方向にバイアスが働く）。我が身をも危うい思いをする。
　避難情報は、災害の事態の急展開で、適時適切に情報を出し切れない。避難は、空振りし続ける事が、いい事。命の教育を。『社会の対応』が求められている。
　（埼玉県議会共産会派 公開研修会に参加させて頂きました。感謝😊。講演会後、４人の県議に「『要支援者の認定制度』について是非、知事への申し入れを」と私から発言）《以下のコメント欄でも講演内容を写真で紹介。写真のコメントでカッコ内()は私のコメント》

（平成30年7月豪雨時の真備町の総雨量より、昨年台風19号の狭山市の総雨量のほうが多い。岡山県最大の雨量565ミリも、秩父市754ミリなどのほうが多い。真備町では、小さい河川があふれて、死者が出た。
　平成30年7月豪雨は、台風に加え、梅雨前線も）

（昨年、台風19号の国内 最大総雨量は①箱根 1001ミリ②埼玉・秩父）

 「行政は、万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないで」国の平成30年7月豪雨の報告書。
　（埼玉県庁は未だに防災で県民に『万全を期す』と言っているが、そう言ってしまっては、市民を守れない）

ハザードマップの通り、浸水した。≪緑線がハザード≫
（災害が起きた後のこの地図を見て、あなたの地域のハザードマップで、リアルに感じ、何らかの行動に結びつけて頂ければ、幸いです）

釜石で、震災前、子ども達に聞き取りを行ったら「親や祖父が避難しないから、私も避難しない」と言われた。
（📷この写真のコメントを、あなたの地域で言って頂けると。
　『釜石の奇跡』を、自分の行動と、自分の地域の誰かに生かすにはどうすれば？）

台風19号時、埼玉・加須市などの『市外避難』の実績。
　県境を超えた避難。

世界では、この２年間に、マグニチュード７以上の地震が各地で起きているが、日本では起きていない。（ちなみに、9年前の東日本大震災 マグニチュードは、９）

（今週、私は真備町に参ります。また報告致します）

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神戸市は【『災害』情報収集・共有】でＳＮＳ・ＩＣＴを活用
　ライン１万人登録。２千件の情報提供。新しいアプリだとしたら、登録してもらえず、使いにくい。これまで災害現場の写真が送られて来ても、それがどこだか分らなかった。
　デマ・不正確など乱立する情報をフィルタリング・整理する仕組みが必要。同じ地点の情報が複数あると、ＡＩに引っかかる。
　まずは昨年、市職員・関係者275人の登録でスタート（“防災チャットボット”に登録）。
　消防団員への『緊急退避通報』にも活用できる。昨年9月から運用開始（団員1500人が登録)。
（県議会 危機管理・災害対策委員会での研修にて）（つづく）

台風１９号時の投稿（108件）画面。神戸市では大きな被害は無かったが、把握出来た。

「必ずしも正確ではない情報が混じっている可能性の理解」。

使用実績。

ライン登録件数の伸び。

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