「【ふるさと納税】は、１万円で２千円の返礼品。良い物を高く買ってもらうのが『地域活性化』であって、良い物を２千円に安くしてしまう。『地場産業』に失礼。現在の状況は、寄付ではなく『現物給付』。
　ふるさと納税は、都会（地方交付税 不交付の自治体）の貧困者の負担になる。東京都に負担させるのはいいが、多額納税者が得をする制度。返礼品により、公共サービスに使う税金が減る。“手上げ方式”は良いように聞こえるが、国が認める仕組みなので、『補助金獲得の論理』と同じ。特区もそう。手を上げたら必ず認めるなら、分権式なのだが。分権改革を進めているように見せながら、実際は中央集権。自滅の為の競争になっている。ふるさと納税は、為政者の利己主義の行動原理にとても合う。
　”地方分権”とは、他がおかしいと思っても、自分達がいいと思った事は認めてあげようというもの。ふるさと納税で『従わなくてもいい』という国の助言(※)に従わなかった地方自治体を、後から締め出した。泉佐野市がお金をかき集めたのが面白くなくて、排除された。
　国が金を出さずに、自治体が金を奪い合う小泉改革。
　政権が下野する前だった宮沢政権は、分権改革を進めた。
　地方自治は、“アリ地獄”的側面を持っている。競争がワナで、自分に返って来てしまう。自治体同士は本来、水平的に協力して、全体で税収を増やすべき。地方６団体の協力を。違う事をやっていないと、地方の意味がないし、多様である事を、国につけこまれないようにしないと。
　中選挙区制が優れていた事を、自民党の地方議員が理解を。県連が強い与党にしないと。
　ポイント還元するくらいなら、最初から増税しなければいい」。
　東京大学　金井利之教授 講演。とても、ざっくばらんなお話でした。私は金井先生に『地方６団体』のあり方について質問させて頂きました。ふるさと納税についての先生の記事が『月刊ガバナンス３月号』に掲載される。
　　　（※ 総務省告示2019年179号３号）
　自治体議員立憲ネットワーク 全国無所属議員の会 設立準備勉強会にて。５月１７日の『設立の集い』では、金井先生に再びお話頂く予定。