病院は、かぜなどに限らず、受診者全体が、かなり減っているそうです。
この事が伝わっていると、思えません。
持病をお持ちだったり、シニアの方の重症化は避けたいと思います。
コロナウイルス対策の対応の悪さは、これまでも述べて来ましたし、今後も具体的に述べますので、ここではさて置き。ここで混同してしまうと、本論が見えなくなり、その方にとって大事な事が伝わりませんので。皆さんからも、お声掛けをお願い出来ればと思います。
その上でこの発表で、「国民に『誤解されている』」と言っているのは、「誤解されるようにして来た」の発表自体の間違いです。
（記事は、読売新聞。23日）
この図の（報道されていない）大きな問題点
この図で、国民に大きな『“誤解“を招かせるように、政府と”政府側の専門家“に仕向けられている』のは、この３つの円の１つ１つに、コロナウィルスに感染した人がいる可能性を、国がどう水際や検査などの対策で、少なくしているかが問われないように、【国民１人１人の責任かのように】なっています。ですから、国民・子どもは、感染者が周囲にゼロでも、疑ってかからなければならなくなってしまっています。これは国民が悪い訳ではありません。品切れ状態もその現象面の１つです。
県庁や国のコロナウィルスの
コールセンターの
電話に出る方は、『民間企業』の方がやって下さっています(委託)が、苦情が、ものすごく多いと思います。苦情の根源は、総理大臣をＴＯＰに省庁・県・市町村が問題の本質からずれた事をして、市民に負担をかけているからです（それも、市民に出来る事は、政府がやらなきゃならない事に比べると、とても限られています）。しかし、総理だけのせいに出来ないのは、それを中々修正出来ていないからです。その影響は、子ども達を含め、甚大です。（これを読んだ行政職員で「そう言われても権限が」と思った方。では国・県に市民が感じている問題点を、市民の代理者として直接言って下さっていますか？）
与党とか野党とかどうでもいいですから、『与党内だけ・野党内だけで話さず』、何度も何度も協議して、改善して下さい。 （写真はＴＢＳより）
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コロナウイルスの経済的影響で、個人でお店・工場を経営していて、お金に困っている方が県内に幾人もいます。県庁の関係行政団体に融資制度があるのですが、そのＰＲチラシに、知事公約である『埼玉版ＳＤＧｓ～誰１人見捨てない』と書けるでしょうか？
いま現在、その融資制度は、家の生活資金に貸せても、個人事業主の資金には貸せないとの事。店舗兼住宅の家賃・光熱費など、支払うお金に色は付いてないけど、完全否定されたら、その方は、どこを さまよう？
昨夜眠れた？今夜眠れる？
怖い。
県の行政団体に検討してもらってます（改善が見られるまで、チラシがあっても紹介出来ない）。コロナで悪いのは、民間ではない。
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国際空港では、海外からの人への
①健康相談室以外に、『体温計』は用意したのでしょうか？
②『全員、検温』するようになったのでしょうか？
学校は、全員、毎日検温だそうですが。
海外に行っていなかった人の外出や自粛をどうこう言うよりも。東京都庁さん、羽田国際空港の対応は？
「強い危機感」「重大局面」というイメージではなく、感染しない優先順位。 （写真は、ＮＨＫ。今日）
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コロナウイルスの経済的影響について、『埼玉県内』従業員５人以下をはじめ中小企業1100社に県庁が緊急アンケートを行わせて頂いた結果、『６８％がマイナスの影響』を見込んでおり、県内の中小企業 全１６万社で推計すると、１０万8700社にマイナスの影響が見込まれると推計され、助成金を望んでいるのが1万５千社、あるいは融資を望んでいるのが３万社あるのではないかと考えられます（助成金・融資制度の説明資料はアンケートに付いていないので内容が分からず、必要と回答出来なかった事も考えられ、助成金・融資は複数回答の為、合計にはならない）。この推計は県庁が出したものではないので、県庁としての推計を求めています。
さて、それらのお店・会社は、助成金・融資を受けられるでしょうか？国・県から借りる事さえ出来ずに、利子の高い『カードローン』などから借りる県民は何人いるでしょう？
単なる『数字』ではなく、調査にお答え頂いた民間事業者の状況を県庁がリアルに考えられるか。まず、この調査結果を県庁職員９千人の何人が知っているか？（膨大な資料の中で、担当外の分野の何を気にするか）今日、コロナウイルス対策のある担当課 管理職に聞いたら、知らなかったので、私から説明しました。コロナウイルスの総合的対策とする為に。 （全17ページのうち、最重要と思われる2/3ページをここでは掲載）
企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-－埼玉県公式ホームページ
うれしかった事(^o^)
行政にも様々な部署があります。省庁・県・市町村、その３つの中それぞれに市民生活に関係する全てと言ってもいい程の課があるのですが、課の中で担当者が細かく分かれていて、いい部分もあるのですが、課を超えた“連携“というものよりも前向きな、自ら率先する『連動』は、人にもよりますが、組織としては出来ていません。
しか～し写真の左をご覧下さい。県庁が１枚もポスターを作っていないのに、狭山市役所の職員、それもコロナウイルス対策と全く関係の無い課の職員（分かりやすい言い方で言うと『道路課』。ねっ、関係無いでしょ）、それも普通のコピー機では拡大出来ないＡ１サイズのコピー機がその課には無いのに、Ａ１に拡大してポスターを作成し、狭山市駅に貼ってくれました。それも（“それも“が多い(^o^)）狭山市から１番近い川越での『相談会』が記載されてる所を、赤い線で目立つようにしてくれました（担当ではない職員がこうする事は、ほとんどない）。うれしかったです(^o^)(^o^)。さすが私達狭山市の職員ですね。ポスターを見て、市役所にお礼の電話をしました。
県議に当選させて頂いて９年。県庁・市役所など、私の感覚が伝わって、少しずつ相乗効果も感じられるようになって来ました(くわしくは、秘密です
)。
一方、コロナウイルスのあおりを受けて、困っていたり、不安な県民が多い中、『なんとか応援したいと思っています』という気持ちを内在した発信が、行政にまだまだ足りていません。それは、どちらかというと努力ではなく、【心づかい】だと思います。今後も今回のような事が増えるよう、精進していきます。
駅に市役所が貼れるポスター３枚のうち、２枚が県庁のコロナウイルス関係。感謝。
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小池 都知事の『希望の党』設立時の３年前、飛びついてしまった野党。私は必死に止め、そうならない活動を、見返りを一切求めず、自腹でＰＲを行った。
そして、今年の都知事選挙で、小池氏を自民党が応援するとの事。３年前に多くの国民に見えていた事だ。
野党は、何が変ったのか。国民に見えるよう、批判ではなく、変化・成果を求めていく。
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東京都のコロナウイルス感染者を、都知事は「最近増えた」と言っていますが、写真の２月中までの少なさのほうをご覧下さい。海外から来た人（帰国者含め）の空港での体温全員検査を未だせず、また２月中までに、ＰＣＲ検査を医師が求めても保健所がそれを行わなかった事の２つが主原因で『感染経路が分からなくなった』のであって、都民の責任（自粛による家計悪化）になってしまっているのは、違うと思う。（41人に増えたのには、理由がある）
行政が市民に負担を求めるのなら、これまでの総括を行い、改める部分が無いと。（埼玉県も総括を行っていないので、求めています。埼玉県も学校で体温測定するとの事） （写真は、ＮＨＫ。今日）
コロナウイルス
埼玉県の重症者は、今夜(水)現在５人（新たにでなく）。
陽性は、これまで合計６３人。１９人が回復し、退院したとの事。
お大事に。
（退院された方は悪者ではありません。対策がマズい）
コロナウイルス 『不安の伝搬』の力が、すごい。
『自粛ストレス』も【不安ストレス】も大きい。特に、今夜(水)以降の東京都内のストレスが気掛かり。
省庁などがコロナ対策の課題や『安心材料』を具体的に述べる事は無く、専門家が毎日不安な事を
報道する。感染症の専門家は、市民の経済的・文化的生活を気にするより、自分が後から対策で問題にならないように述べるプレッシャーがある（気持ちは分かるが）。
埼玉県庁は、東京都に引きずられるか。それとも埼玉県には『海も空港も無い』事から、検疫に物を申せるか？
政府が新たな国民への規制をして来ないかも気になる。
