ＧＷ中だろうが、『ひろし事務所』は毎日、やっております。３月末から、これまで毎日１２時間以上。
事務所を開けていれば、開けているだけ、融資などの相談にお見えになったり、電話を頂いたり。今日もご相談を何件か頂いております。一方、「国の相談電話は、つながらない」。
県職員の皆さん、働くなら、ＧＷです。「担当じゃない」とか思っているなら、「何か手伝う事はないか？」と担当に聞いたり、まずご自分で発信して下さい。地域の飲食店や近所に聞くとか、やれる事は、いくらでもあります。
－－－－－－－
【『ＤＶ相談』を拡充しようとしない埼玉県庁】
コロナで長期休業で家にいて、生活苦になっていて、家庭のフラストレーションは既にたまっている中。
私から言って、やっとツイッターに載せただけ。どう思います？
県庁は、ＤＶ対策について、政策部門も含め、権限を全て民間に移譲し、無くしたほうがいい。相談を受けない担当職員が県庁に１１人、婦人相談センターに１９人、男女共同参画センターに１４人もいる（正規職員だけで）。担当職員でさえ、動かない（相談を受けているのは臨時職員）。これで「職員増やせ」は、あり得ない。
ＳＤＧｓは、発想すら県庁には無い。
－－－－－－－
【救急患者 受け入れ困難】
埼玉県庁に、先週から資料請求していますが、どうやら、この問題が県庁（コロナ対策本部）での話題にものぼっていないようです。コロナの根幹の問題の１つだと思うし、救急隊員も困っていると思うのですが。県庁には、根幹的な問題を整理・統括・伝達する職員が補充されていない。
明日(木)は、コロナ対策の県議会が行われるので、質問の準備をしています。何かありましたら、ご指摘下さい。
救急について、少しでも県内の状況が分かりましたら、お伝えします。
（記事は、読売新聞29日）
－－－－－－－
国の数少ない助成金（給付金）
まず、地域の相談窓口がどこになるのか、決まっていません。関係者に複数回確認していますが、県内全ての市町村に、相談窓口は設置されない模様。また申請開始は、来月下旬になってしまうのではないかと思われます。明日も、県庁に確認しようと思いますが、分かり次第お伝えします。
チラシに書かれている国の相談電話は、私も何度か
電話しましたが、先方の電話が鳴る事すらなく、つながりません。
他の省庁の職員の応援とか、されていないのでしょうね。困るのは、国民。ＧＷ、他の省庁の職員は、お休みですか？
－－－－－－－
コロナウイルス 県議会で【明日審議される対策】
今から紹介する資料１０枚は、５日前に知事が述べたはずですが、資料が県庁ＨＰ・ＦＢには載っていないし、載せる予定もないようです。このように根幹の事も、県庁ではチェックする人がおりませんので、シリーズでお伝えします。
知事は「ＧＷ明けには、県内 陽性者は１０００人かも」と言っていましたが。
－－－－－－－
埼玉県の【休業協力金】
私がこの制度に疑問なのは、飲食店のテイクアウトは営業（０．５日）と数える事。コンビニ・スーパーと何が違うのでしょうか？？？
県庁は民間に「休業しろ」と言っておいて、この資料さえ県庁ＨＰに載せていません。私が載せれば、載せるかな。
資料に『支援』と書かれており、自民会派からも「そのような言い方はやめるように」質問されているのに、相変わらずの『上から目線』。自分のお金ではないし、利益・配当も出していないのに。
埼玉県の『休業協力金』
【電子申請】インターネットが出来ない方は、いくらでもいらっしゃると思いますが、どうやって申請書類を手に入れるのでしょう？
書類を見ながら、早く相談したいと思うと思いますが。
私の事務所には、そういう相談がいくつも寄せられています。
埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金－埼玉県庁
「台風１９号被害の融資で、農家の方には無利子で、中小企業にはなぜ『無利子』でないのか？」私は12月県議会で問い、今回、コロナウイルスの中小企業対策で、ここまでは来ました『無利子 ３年間』。
県議会で、明日審議されるので、更に動きたいと思います。【倒産・廃業・閉店】を食い止める為に。
災害・コロナの融資は、先行投資ではなく、借金の返済や、従業員への給料・家賃・リース料などです。
テレワーク導入に３０万円 県予算(案)
テレワークを導入出来る事業所より、そう出来ない事業所・お店のほうが、はるかに苦しいのでは？
（無論、そうでない事業所もゼロではないと思いますが）
この３０万円の制度が無かったら、導入しない事業所はどれだけあるのでしょう（県庁は、それを考えていないと思う）。
休業支援金は１店舗２０万円しか出さないほど、予算がとても限られている中で。
明日、県議会で審議されます。
＜Facebookに寄せられたコメントをご紹介します ↓ ＞
「直接労働を蔑ろにしてるモノ。間接労働でしかないっての。製造・加工が出来ないでは商売にならないってのにね。」
－－－－－－－
県庁の【内部経費 削減】は、どうするのでしょう？
明日の県議会 議題の資料には、何も書かれていません。今後、税収は入って来ませんし、景気は相当悪くなり、若い方はマイホームなどの購入をためらうどころか、高齢化・温暖化・災害多発・格差拡大などで、（希望ではなく）展望すら見出せない。
県庁が１日も早く、根本的に経費を削減していかないと、【今残っている予算がどんどん減っていき】、よりによって、困っている県民に迷惑をかけてしまう。
たとえば１つ。浦和の県庁の建っている土地を売却しては？（今が１番地価が高いし）この案に反対な県庁職員の対案は？
