埼玉県庁の問題点が、新聞・NHKで報道されました。
なぜ他県で取り組まれている事が、私達が暮らす埼玉県では、普通に取り組まないのか。
今後、県庁の人員は、最小限にして『政策』部門を民間化しないと、このような事が続くし、困っている県民の為の財源も確保出来ない。
(記事は、毎日新聞20日)
県内138団体が回答したアンケート(第2報)
資料にあるNPO運営の『深谷シネマ』に私は市議会議員時代にもお邪魔し、地域力の底力を学んだ経験は、その後の私に無くてはならない経験でした(『掘るまいか』を観させて頂きました。中越地震のあった2004年)。そして、日本の伝統家屋を大事に使っていて、幸せな気分になりました。感謝。
NHK報道 全文
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【司法書士会『コロナ 生活困りごと』電話相談会】 (映像)
月・金 午後6~8時、水曜は午後2~5時まで。
給付金などの支援制度の情報提供、賃貸や労働、債務整理のトラブル、生活困窮に対する支援などについて。
048-872-8055
民間の電話相談は、とてもありがたいです。
埼玉司法書士会「生活困りごと電話相談」-Yahoo!ニュース
「新型コロナウイルスに関する生活困りごと電話
【埼玉司法書士会】司法書士は、くらしに役立つ法律家です。-埼玉司法書士会
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【『休校』感染拡大防止 効果無いどころか、デメリットが多い】
記事をお読み下さい。
埼玉県教委には、少なくとも「小中学校は、市町村単位で『再開』を判断出来る」と、公言してもらいたい。明日も動きます。(県立高校も、地域で判断出来るのではないでしょうか?秩父と さいたま市は同じ状況ではないですよね?)
記事には、オンライン授業に関連して「ネット依存は子どもの心身に悪影響を及ぼす」とも記しています。
(記事は、20日の東京新聞。感謝)
【甲子園】
野球に限らず、高校生が『部活動』を出来ないでいる事が申し訳ない。それしか目標が無いくらい、必死にやって来たのに。
空港検疫で、体温検査を全員やっていれば、ここまで日本のコロナ感染は、ひどくならなかった。今になって国民に向かって『気のゆるみ』『感染防止』などと言っているのが、許せない。省庁や国会は最初から、緩んでいたくせに。
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【埼玉県の感染者数は、神奈川の1/3、東京の1/2】
緊急事態宣言・感染対策は、0か100かのスイッチではなく、様々な観点(学校など)を、地域の状況に合わせて、地方自治体(県・市)が独自に考え、発表すべき。
東京には不要不急には行かない。
緊急事態宣言解除の目安は、感染が10万人あたり0.5との事ですが、
【倒産】が何万件も出て、生活に行き詰まる人が出る事は、考えないのですか?
埼玉県庁も、省庁も。
守らねばならぬ事は『県民』か、『これまで言って来た延長上』か。
【死んでからでは、取り返しがつかない】と思います。そういう意味で、明日の対応が怖い。(公務員体質のあり方が問われている)
(写真は、TV朝日)