働いている人の収入が、わずか６年間で、６％減って（正規雇用でなく、非正規雇用のほうが圧倒的に増え）、株主への配当は３０％も増えている事が何より問題。（そして今、コロナ経済に）
これでは、虐待も増える。働いている親の収入が安定すれば、虐待は減る。
内部留保よりも、株主への配当率＝労働分配率を改善する事が、『国政』の１番の仕事だと思う。格差と言うより、『貧困』が問題。
『トリクルダウン』という言葉が使われているのは、『おこぼれ』という視点にしか聞こえないし、機能していない。
（自民党・旧 民主党が今、党首選挙をやっており、具体的な政策は今後出されるのでしょうから、改めて記しました）
（写真は、ＴＶ朝日より。抜粋）
“不労所得”の株主配当が、この６年間でどう増えて行ったか、
グラフで分かりやすい。
「３０％増えた株主配当」とは、純資産配当率（会社が持っている資本から株主へのお金の割合）の事です。
