国政の『野党』の支持率が上がらない理由は、「相手（与党）が悪い」と言うだけで、成果が得られていないから。体を張っているように、感じられないから。
　県議会でも明日(水)、知事と県議の『報酬削減』案が否決され、その状態になる。相手を悪者にして、自分の支持を上げればいいという程、『コロナ禍経済』の中にある県民の実情は甘いものではない。
　ユニクロの社長は、このような状態を【あまりに悠長だ】とおっしゃられている（私にも含めて)。
　県議会では『知事派』『非 知事派』のような構図を、この５年間打破出来ていない。私は何とか打破出来る部分は、打破したいと思って動いている。
　私は２８才で市議に初当選させて頂いた際、県内の20代で当選したわずか５人の議員と「うまく行かなくても、傷をなめ合うのはやめましょう」と言った。
　県議の報酬削減が実現出来なかったら、悲観する・希望を見い出せない県民がいる。県民の怒り・不信感は、反対したほうにだけ向くわけではない。もう『説明・議論』の時間は、終わった。出来る事は「もらわない」という約束を果たす行動だけだ。
　（柳井社長のコメントは、とても読み応えがありました）

シリーズ・疫病と人間：あまりに悠長だ。政権も野党も国民も　ファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏ー毎日新聞

 

「変わらねば、日本はつぶれる」ユニクロ柳井社長

ファストリ柳井氏の焦燥「変わらねば日本は潰れる」ー日経ビジネス

 

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県議会では、賛成・反対を決める前に『討論』という時間がありますが、事実上、結果は決まっていて、討論によって賛否が変更された事は無く、言っただけ・騒いだだけになってしまいます。
　私は、悠長に明日(水)の知事と県議の『報酬削減』案 否決や討論をただ待っている場合ではなく、否決された翌日は、給料日なので「もらわない」手続きの準備を始めました。私の場合、この５年間増額された分のボーナスももらっていないので、手続きが増えます。
　公職選挙法では、給料の一部をもらわない事（供託）や、選挙区以外へ募金（例えば被災地や児童養護退所後施設など）する事は、何ら制約はありません。
　「痛みを分かち合う」と口で言うだけでは、経済的に苦しい県民は むなしいだけです。

 

 

埼玉県議会の議事堂内で、
「県議の報酬が削減されたら どうしよう」「大丈夫だよ。可決されないから」との県議同士の会話があった事を、マスコミから聞きました（複数の人がその場で聞いたとの事。それも削減案を提案した会派の会話）。　（この事は今日現在、まだ記事になっていません）
　口に出す以前に、そう思う心理が理解出来ません。議案質疑で、賛成者の発言に対し、議案を提案した会派からヤジが飛んだのが、これで うなずけるし、ふざけている。そのヤジを、自民党になぜ ぶつけない？怖いから？供託も しないで。
　これではパフォーマンスにもならない。あす(水)、それでも、正義を声高に言うのだろうか？私もどう発言するか、考えどころだ。
　（下記の記事は、東京新聞。９日）