2021年2月2日の活動

 

『テイクアウト専門店』を「【休業】する」と、店長が私の事務所に挨拶に見えました。(コロナ前は、”油そば専門”で”店内飲食のみ”でしたが、”チャーハン テイクアウト専門”に変更。県庁の言う通りにやって来たという事です)「財源が尽きた」との事(⇩お読み下さい)。
 お客様が少なく、他の仕事をしたほうがいいという判断をせざるを得なかったようです。「時短で162万円出るから」と一部の人は思ったかも知れませんが、私が『テイクアウト応援』を呼び掛けて来たのは、飲食店が休業や、バイトさんへの不支給・解雇、経営の行き詰まりに、少しでもならない為です。廃業・倒産を避けたい。コロナ後に新たな雇用が生まれるとは思えない。
 (大友食堂は、あさって(木)の売り切れ次第、休業に。今夜(火)私は、チャーハンです☺

 油そば屋大友食堂ーTwitter

 

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私は、飲食店に対して【黙食】を求めません。飲食店にそれを求めるのは、「生殺し」のようなものです(時短でなく『休業』補償があるのなら、まだましですが)。いくつかのお店からもそのような声を頂いています。お願いするとしたら ⇩📷これで充分です(市内飲食店)。
 ①国の与党・野党が1年前に適正に空港検疫を行っていれば、②東京都がオリンピック延期を早く決断していれば、③医師がPCR検査を求めたのに県庁が制限しなければ、『黙食』なんて発想は生まれませんでした。弱い立場に責任をかぶせ、自分達の失敗は棚に上げる。緊急事態を延長するのであれば、新たに対策を打って改めねばなりません。

 

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食品『卸売』業からの声「『売上げが【半減】したら給付金』って、半減してたら、潰れてる。そういう発想は、現場を知らない」。
 この給付金の制度に関わっている行政職員は、自分に置き換えてみれば簡単に分かる。給料が何割減ったら、その月、生活して行けませんか?(仕事の場合は、それに大きな経費の支払いが生じます)

 経産相、飲食店取引先の支援表明 売り上げ半減で最大40万円ー東京新聞 TOKYO Web