【歯が８本以上 
虫歯のある子
は、埼玉県に １１１６人】
その子１人１人がどうすれば治療に結び付くか。
４年前、埼玉県庁はこの視点では全く取り組んでおらず、私が他県の専門家の指導を受け、県教育委員会とこの４年間打ち合わせして来た中間報告が、⇩こちら。
このデータは、『育児困難』『高校中退』の可能性など様々な課題が見える１番の指標だと私は思います。まだ、県教育委員会は（県庁には歯科医師がいるが）県庁との連携も うまくいっていません。
『誰１人取り残さない』と県庁が念仏を唱えるだけでは、この子達は、浮かばれない。２年前と比べ、治療終了率が悪化している。
県立『学校別』で、データの分析を依頼しました。
学校歯科について、全国の中で先進的な取り組みをされている方から指導を頂いた４年前。
虫歯 治療出来てない子 「中学卒業まで医療費が無料」だからといって、子どもに誰かが手立てしないと、治療に結び付かない事が⇩この資料で分かります。指導を
学校・現場任せにするのでなく、県教育委員会が危機感をどう具体的視点にするか。この資料で、赤・青字は私が書いたもの。県教育委員会の視点は、問題点に向き合っていない。教育『現場』には限界があり、「フッ化物洗口を市町村に呼び掛けるだけ」で何とかなる程、甘くはない（実際うまくいっていない）。
県教委・県庁として、戦略を立てていないので、今日の打ち合わせで、来年度に向け、『底上げ』を主軸とした戦略を立てるべく、私からいくつか提案しました。
（※赤字で書いた 学校で『歯科検診を行っていない生徒』が、その後、検診・歯科治療を行っているか 県教委は調査を行っていない。なんでも調査すればいいというのではなく、視点が無いのが、マズい。大人になってから全員検診は無いので）
貧困が拡大するなど、”こんな時代”なのだから、県庁の計画⇩は、若い人に目を向けないとならないんですが・・・。
－－－－－－
『結婚式場』・『葬儀』の仕事をしている友人に、それぞれ話を聴いた。
【新しい生活様式】と行政が言ってしまった事で、コロナが一息ついても、経済(収入)が元に戻らない事に、２人とも強い危機感を抱き、改善策を打たなければと思っている。
これまで結婚式場・バンケットは、シングルマザーや学生などの方々の雇用の場となって来た。『緊急事態宣言』が解除されれば、国の助成金などは無くなっていくので、今から地方行政は手立てを考えないと。
『新しい生活様式』と言ってしまっている県庁に、経済が戻らず、生活が立ち行かない県民が出る自覚はあるか？国の指示を、民間は待っていられない。地方の代弁者である県庁の真価が問われている。
