緊急事態宣言『延長』〈３月８日～２週間〉の営業時間短縮協力金
大野知事から「引き続き１日あたり６万円の協力金（合計８４万円）」との話がありました。速報でお伝えします。
宣言が解除・緩和されれば、お仕事があったはずのアルバイトの方をはじめ、民間・県民の皆様には、申し訳ありません。
宣言延長後も 飲食店の協力金は引き続き支給の方針ーYahoo！ニュース
緊急事態宣言『延長』について、狭山市内の飲食店が
報道されました。
さて、緊急事態宣言の問題点は、延長しても新たな手立てが無い・見えない事。大野知事は県議会で諸井県議(羽生市)の質問に「私の考えはあるが、４都県に調整してからでないと、相手がある事なので言えない」と答弁したので、私から「埼玉県（知事）の考えを、埼玉県民は聴きたいと思っている。示して欲しい」と話しました。（現時点では、４都県に話してから、それが公表されるのかも示されていない）
宣言を解除する為の根本的な問題点は、受け入れ病院確保が出来ていない事。今日、県内の ある病院に私から個人的にお願いもしています。
宣言延長 臨時休業延長する店もーNHK NEWS WEB 埼玉県のニュース
コロナ感染状況などは、東京と埼玉で事情が違うし、首都圏・４都県の知事で、違う意見を持っている事もある。４都県が『ワンボイス』で発表でするのは、県民への説明は、必ず遅れ、丁寧でなくなる。一日の売り上げを気にしない県庁は困らないでしょうが、昨日(水)も【飲食店】などから私に問い合わせが相次いでいます（当然、私の所だけではない)。『不安』な県民に応える為に、埼玉県独自に発信する具体的な柔軟性が必要ですが、それを進言する県庁幹部は、何人いるでしょうか？コロナ禍から既に１年以上が経過。このままでは『次の災害』でも、県民は県庁の仕組みの問題によって困る事になる（災害現場を経験してないとその実感は県庁に無いかも知れませんが）。
新聞記者や議員がいくら質問し、県民に伝えようとしたとしても、県庁が発信しようとしなければ、限界がある。県庁は各専門部署があるのだから、組織として発信しないと。
民間が抱えている現実のリスクと、県庁が思っている恐れと比べて、考えるべき。
埼玉知事「1都3県ワンボイスで」緊急事態宣言めぐりー日本経済新聞
２ヶ月前に記したワンボイスの問題点。
２０２１年１月２５日の活動ー埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト
３月２５日から『聖火リレー』が始まるから「２週間だけの緊急事態『延長』」になったのは、明白。２週間後は、現在よりも宣言が『緩和』されるだろう。その後、医療現場などが困らないようにしなければ。
政府はオリンピックに経済・選挙の期待を持ちたいのでしょうが、本当に不況対策を行わないと、ただ宣言解除しただけでは、ヤバい。
今日も県庁に経済政策を具体的に提案・打ち合わせを行いました。個人としても、動いて行きます。
菅首相“2週間協力得られれば収束に向かうと判断”参院予算委ーNHK NEWS WEB
東京オリンピック2021が出来る・是が非でもやる エビデンスは？
東大グループ “東京新規感染者 7月再び1日1200人超”の分析もーNHK NEWS WEB
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私も求めて来ましたが、１歩前進⇩。きょう介護施設の方に報告出来ました。
超高齢社会・コロナ禍で、介護している方が困らないようにして行かないと。
介護職員の処遇を改善し、介護している家族の方の孤立防止を。
在宅介護職員も条件付きでワクチン優先接種の対象に 厚労省ーNHK NEWS WEB
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東京オリンピック
昨年２月から、空港検疫とＰＣＲ検査を強化していれば、『極東』の、大陸から離れた『島国』である日本は、世界で１番コロナ感染者数を抑え込む事が出来、オリンピックを開催する事が可能だったかも知れませんが、小池知事と政府の検疫・入国規制・ＰＣＲ検査の決断が遅過ぎ、感染者・死者がこれ程増え、国民の経済生活にダメージを与え続けてしまっています。
昨年、オリンピックをやるから検疫を強化しなかった＝『政治家の都合』で事が動くと、失敗し、国民に大きなマイナスになります。
東京五輪「中止すべき時が来た」 英紙タイムズがコラムー朝日新聞デジタル
首都圏 ４都県のワンボイスではなく、埼玉県庁が県民に『緊急事態宣言解除の基準(目標)』を示してくれました。
コロナ対策の部長などに、感謝。
（写真は、ＴＶ埼玉）
宣言解除要請基準 入院患者500人以下など示す／埼玉県ーYahoo！ニュース
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狭山に全国初、河川敷 大型公園内の『スタバ
』あす(金)オープン
市の真ん中に川が流れる珍しい街の狭山市に、県庁として、これまで河川敷の利活用を呼びかけ、県の補助金２５００万円で市が大型遊具などを整備（3月16日に利用開始）。
入間川沿い・柏原のスタバ『狭山市入間川にこにこテラス店』は、明日5日7時にオープン。ドライブスルーにも対応。駐車場は合計85台で、更に臨時駐車場を用意するとの事。関係者に感謝
。
カヌーの船着き場の整備は、まだ市としての予定が無く、今後、河川敷の“線”での利活用を連携して取り組み、経済効果を得て行きたい。
（
写真は、県の補助金決定時のもの）
全国初、スタバが河川敷の大型公園に3月5日オープンーYahoo！ニュース
大野知事の記者会見資料。
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大野知事は経済政策について昨日「パラダイムシフトが必要」だと答弁（宇田川県議(八潮市)の質問）。
※ 『パラダイムシフト』とは、これまで当然と思っていた考え方が革命的・劇的に変化する事。
県庁職員１人１人がこの言葉に具体的にどう応え、県内消費額を増やしていくか。
コロナ禍で、例えば 空前の【アウトドア・ブーム】を活かし、経済を ぶん回して行こう
（今日、県庁と打ち合わせました）写真は来月からの県 事業。
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クラスターが起きた県内 病院の医療従事者の方に 個人的にお話を伺った後、県庁のコロナ対策のトップクラスと打ち合わせました。
クラスターが公表されると、その病院の従事者や、関連する介護従事者にまで、誹謗中傷が及ぶので、県庁の支援を依頼しました。
コロナの場合、万全・100％の感染防止は不可能です。（県庁ではよく感染症や防災対策で、「万全」という答弁書を書いてしまう管理職がおりますが、そういう行為は、誹謗中傷の要因を作り、県民の防災意識を欠落させています。責任取れませんよね）
今後、医療従事者への具体的支援を前に進めて行きます。経済を動かす為にも。
国内最大規模のクラスター 埼玉の病院で何が 調査報告書ーNHK NEWS WEB
