コロナ対策での飲食店への県庁からの規制について、市内 飲食店を回ったり、事務所にお見えになったり、電話で私はお話を伺っております。
【🍺お酒の提供の規制】について、皆さん戸惑っていたり、あさって(水)から規制が行われる事が知られておらず、私から説明しながらお話を伺っていますが、「(来店時)兄弟かどうか お店が聞かなきゃいけないんですか?」「飲酒の規制は、ゴールデンウイークで終わりますか?終わるのなら、まだ納得できる」「周りのお店の状況を見ながらの対応になる。守らない所が増えるのでは?」「飲食店の意見を聴いて(対策を)行って欲しい」「狭山が蔓延防止地域に入らなくて良かった」など。
また、コロナ禍の1年でどれ程 アルバイトの勤務時間を減らし、社員の負担がキツくなり過ぎて辞めて行ったかの ざっくばらんな内情のお話や、従業員でマンションを売却せさるを得なくなった方や、「学生だった人が卒業して仕事が無くフリーターになっても、時短要請の影響で働ける時間が限られているので学生時代(前年)と収入が変わらないから、雇用調整助成金が出ない」、「新年度になってもアルバイトを新規に採用出来ない」など、これまで雇用の大きな受け皿だった飲食店が(大手チェーンではない資本が中規模のお店などは)散々な状況です。中には「生理用品をトイレに置いておいたが、持って行くお客様がコロナ禍で増え、経費節減策で残念ながら置けなくなった」というお話もありました。
明日(火)の県議会でのコロナ対策の審議に向け、今日も飲食店の方からざっくばらんにお話を伺っていきます(Facebookメッセンジャーなどからもご意見を頂ければ幸いです)が、こういった事について、県庁職員9923人の何人が自分の住む地域で、心配して聴こうとするでしょうか?事実上は『自粛』ではありません。そして、事件は県庁の建物では起きていません。飲食店で働く県民が今以上に少しでも具体的に安心出来るよう、よろしくお願いします。 (写真は、TV埼玉)
市民の方から頂いたコメント
「真面目な話、東京都のあらゆる飲食店は本当に壊滅しますってば。正に誰得?な要請。
地方自治体に通貨発行権が無いのは重々承知してますから、統合政府を突き上げないでどうしますか!」
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コロナにならないよう 少しでも気を付けようと、仕事で電車に乗らざるを得ない方で、①比較的すいている時間帯の電車の、②それも前方・後方の車両などを選んで乗る方って(コロナ禍で電車を利用している人の中では)増えてますよね。写真はそういうお客様を見越して、鉄道会社が提供している情報。
29日から5月11日まで電車の【減便】を県庁が鉄道会社に要請するそうですが、ゴールデンウイーク中でも仕事せざるを得ない人の夕方・夜間の帰宅時の電車は、どうなりそうなのでしょう?
コロナ対策であれば、電車の減便は、必要無いのでは?(鉄道会社の利益は増えるかも。でも車利用が増えたら)
(どうなりそうか報道もまだされてませんよね)
JR東日本アプリ 全国の乗換案内(電車・新幹線・バス)・鉄道の運行情報・駅情報(構内図・時刻表)無料
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親(49才)が若くして亡くなった時、私は落ち込みましたが、勉強やその後仕事があったので、気が まぎれました。
渋沢栄一の妻 お千代さんのように、お子さんを亡くされたら、お母さんの痛みは どれ程かと思います(現代は、少子化でもありますし)。(渋沢栄一のお母さんも、栄一が生まれる前に子どもを亡くしているので、仕事をして気をまぎらわず事をお千代さんに薦めています。痛みを経験した人からの言葉は、そうでない人からより 重みが違いますね。ですから議員や県職員は、苦労は買ってでもしないと、困っている県民への対策が適切か分からないと思います)
コロナ禍で経済的に痛んでいる方に、周りがどう関わろうとして下さるか。コロナ禍だからこそ【心の『ソーシャル ディスタンス』すき間】は、行動で埋めていかないと なりません。SDGsを看板倒れにならないよう、県議として取り組んで行きます。
(大河ドラマ『青天を衝け』第11回。来週以降、お千代さんは、もっとつらい事に)
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あさって(水)からの【🚊電車の減便】を要請する県庁の鉄道担当課に話を聞いた。
感染予防の何の科学的根拠があるのかと思ったら、国から23日に文書で通知されただけだった(⇩ コメント欄に掲載)。今日(月)午後 このあと正式に県内を走る鉄道会社さんに要請し、どうなりそうか様子を聞くとの事。県庁は、減便する場合の周知について鉄道会社に予算は出さないとの事。
県庁職員だって「すいている車両を選んで🚊電車に乗る」と言う。個人でやっている事と、仕事で県民・事業者に課す事が逆。
(写真は、今朝の埼玉新聞)
国から23日に文書で通知されたのは、たったこれだけ。
実際の文は、このP53に。
新型コロナウイルス感染症対策本部 第62回(令和3年4月23日開催)資料-首相官邸 内閣官房内閣広報室オフィシャルサイト