埼玉県 18市町を新たに『まん延防止等重点措置』対象地域に拡大する方向。
川越・所沢・春日部・草加・越谷・蕨・戸田・朝霞・志木・和光・新座・八潮・富士見・三郷・鶴ヶ島・ふじみ野市、伊奈・三芳町。
今夜くわしくお伝えしたいと思います。
埼玉県「まん延防止」対象地域 20市町に拡大で調整-NHK NEWS WEB 埼玉 NEWS WEB
(TV埼玉より)
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オリンピック・パラリンピック関係者の来日者数10万5000人が、いかに多いかをお示しすると、日本への外国人入国者数全体は、5月が“最新”のデータですが、1カ月でわずか1万人です。
海外からの五輪関係者への感染防止対策徹底の私から県庁への申し入れについて、県庁の管理職から昨日(木)回答があり「大会組織委員会に機会をとらえて、話したい」との事。
“ただ賛成・ただ反対”するだけや、『成果 ゼロか100%か』の決裂では進歩が無いので、県庁からの回答は皆さんから見れば充分ではありませんが、都議会議員とも意見交換しながら、取り組んでおります。
五輪“違反行為”で厳重注意・誓約書も…大会組織委-テレ朝news
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埼玉県内の『まん延防止重点地域』の市町村指定を増やしたいと私は思っていません。他市の県議とも話しています。
飲食店への規制強化は、直接売り上げに影響するのに対し、(前述した)五輪の感染防止徹底は、直接売り上げには影響が無いので、埼玉県民を守る県庁に求めています。
埼玉南部、「東京由来」の感染増加…状況次第では緊急事態宣言の再発令要請も-読売新聞オンライン
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16日の東京新聞の報道
酒類販売業者支援金…神奈川、埼玉、千葉3県も「酒取引停止」要件削除 政府の方針撤回受け-東京新聞 TOKYO WEB
県内の今後の感染対策 ⇩最新情報です。
今夜くわしくお伝えします。
まん延防止等重点措置区域拡大へ/埼玉県―Yahoo!ニュース (7/19現在サイトは、削除されております。)
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オリンピック大会関係者のルール違反
政府が「違反者がいる事が分かり、厳重注意した」と言い始めましたが、違反者は『陽性』だったのか?
国会議員に先ほど聞いたところ、昨日の野党ヒアリングで担当職員に「違反者は陽性者なのか?」質問したが、明確に答えなかったとの事。明確に答えない理由はなぜ?
埼玉県庁の管理職は、私から申し入れさせて頂いた事も踏まえ、今日(金)、大会組織委員会(内閣府)に感染対策強化を求めてくれて、ウガンダ選手不明後も大会組織委員会と打合せしています。
コロナ禍で大変な中、飲食店など民間に対する規制強化でなく、まず『公共イベント』での感染防止対策を最大限、努力していきます。
大会関係者が規約違反 組織委が厳重注意―東京オリンピック・パラリンピックガイド
東京オリンピック大会組織委員会『職員』の努力が⇩こちらの記事で報道されています。
『開閉会式の規模縮小』『聖火リレーの規模・日数を短縮し、出発式などの廃止』『国際オリンピック委員会(IOC)関係者のホテル・ラウンジの見直し』など50以上の項目を改革しようとしてくれていた事が分かります。
埼玉県庁にこの記事を見てもらいました。結果を追い求める事はもちろんですが、省庁だけでなく埼玉県庁も、たとえ最終的に結果が得られなかったとしても、こういう中々伝えられない事が何らかの形で外に伝えられる事は、ありがたい事だと話しました。
「開催することだけが目的」 五輪準備、現場の無力感―朝日新聞
⇩ 感染者数が増える理由 ⇩
⇩ 感染防止対策に取り組んで下さっている飲食店など民間の方が「むなしい」と思う理由 ⇩
国民に対し、何かを規制したり、何かをお願いする時は、まず自らの痛みを最大限伴わないと。
「今年のボーナス ゼロ(夏だけでなく)」大手会社員の方が、私の事務所にお見えになりました。行政・政治は、勤務時間の長さ・努力だけでなく、結果。
バッハ会長が“有観客”検討を要請 菅首相「5者協議で対応を検討」―Yahoo!ニュース
県庁を含め、行政は、自分達でさえ出来ない事を、民間に言うべきではない。
まして、オリンピックでなんて。
無観客なのに。
総務省 オリ・パラ中にテレワーク徹底で出勤者7割削減へ-Yahoo!ニュース
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まん延防止重点地域 18市町を追加
今月20日(火)から。措置内容は、これまでの さいたま市・川口市と同じ。
大野知事は「可能なら、期間途中でも市町村の意見を聞き、解除したい」「他の48市町村は、以前から措置が強くないが、感染者数が減っている」「事業者・県民の皆様に本当にご協力を頂いていますから、『緊急事態宣言』を出す意見は専門家から全く出ず、無理やり大きな制限をかけるより、やる以上は協力を頂かないと実効性が出て来ないという専門家の意見」「東京都境・鉄道沿線という観点で、今回の指定は考えなかった」「お酒が原因だと断定は出来ないが、飲食店の感染が増えて来ている。家族内感染は1番多いが抑えるのは難しい」「病床使用率は、コロナ病床を増やしたので、割合は大きくないが、ワクチンを含め、状況を厳しく見ていく」「ワクチン(供給)について政府からの回答は、現時点で無い」との事
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狭山市民のコロナ患者数 23人
入院中12人 宿泊療養11人
自宅療養 0人 入院調整中 0人
(7月5日現在)
早く良くなりますように
感染者数 県内市町村 昨日(木)までの1週間
感染者数は、前週より倍増しています。
今回、まん延防止重点地域を拡大した基準は「1週間の人口10万人あたりの感染者数が15人以上で、『市中感染』を防止する観点から、感染者が狭い地域に密集して感染リスクが高い」(ステージ4の)地域。
「東京都の緊急事態宣言の効果が乏しい」「オリンピックを理由に、外出や、マスクを外す人が増加」との専門家の意見も出ました。
「重点地域の解除・拡大の条件については、来週の会議で示すので、その時までに下がっていればその地域は解除する」との事。
人口10万人あたり
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オリンピックが始まっても、東京都内の『選手村』には、その種目の競技5日前にならないと入れません。
埼玉県庁の管理職に私が話したのは「県内の事前キャンプ地(8か国490人)の市町村が矢面に立ち、感染防止に神経をすり減らしているので、国(省庁)に近い立場の県庁が、大会組織委員会に、感染対策強化を求めて」という事です。
事前キャンプ地の市町村は、まさかこんな事態になるとは思わずキャンプ地に名乗りをあげました(こんなタイミングでなければ、選手と子ども達などとの交流・経済効果もありました)。そして、選手が悪い訳でもありません(海外選手は来日する日程も含め、行動の制約が大きく、不利です)。悪いのは、自分の利益を中心に考えている政治家(安倍 前総理など)です。
(写真は、TV埼玉より)