集団的自衛権についての私の具体的考え
イスラム国による日本人人質殺害事件に関連して、２０１５年１月２１日以降の『毎日の行動』欄に、コメントを載せています。そちらもご覧下さい。
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日夜、体を張って警戒活動を行っている自衛隊・海上保安庁の皆さんに感謝します。
ここでは、世間であまり語られていない事、あまり報道されていない事を中心に、難しい事は抜きで、私の考えを書きました。
地方議員であっても、一般論で、例えば『福祉の充実』と抽象的に言って、これほど国民の命に関わる大きな問題で賛否を言わなかったり、ただ賛成・反対だけで具体的にどう考えているのか触れないでいる訳にいかないので、かなり具体的に書きました。意見が合わない部分もあるかも知れませんが、大同小異でご理解頂ければ幸いです。
集団的自衛権を語る前提として、皆様にもお考え頂きたい事があります。
まず、日本は今、防衛問題ばかりを主に議論していられる程、国民生活は安定しているでしょうか？
たとえば、国民年金保険料の納付率は５９％です。超高齢社会を目前に国民の今後の生活が破たんしかけています。他にも皆さんがお感じの重要な内政問題はいくらでもあると思います。
国政は、そう言う大事な問題を改革していこうとしていません。むしろそういう問題から目をそむけさせようと、防衛問題をチラつかせているのだと思います。
防衛問題について議論するのはいいですが、意見が合わないからと言って、国内でいがみ合ったり、【右だから、左だから】と決めつけて思考を止めるのは、日本の得になりません。後で述べますが、日本は強大な相手と渡り合っていかなければならず、国民のこれまで以上の連帯感が必要だからです。
【安倍内閣は、憲法９９条に違反しているのでは？】
安倍内閣や自民党国会議員（総務会）、そして原稿を書いている官僚の皆さんは、集団的自衛権の閣議決定の中で、日本国憲法第９９条『憲法擁護義務』に違反しているのではないでしょうか。
第９９条 国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
安倍総理は、昨年１月の国会答弁で、まずは憲法第９６条の改正に取り組む旨を明言しました。この時点で既に、上記の９９条違反ではないでしょうか？(『首相、憲法９６条改正に改めて意欲』産経新聞 今年2月4日)
また、内閣法第５条で、憲法改正は、内閣の提案すべき事項ではない。憲法を批判し、憲法を検討して、憲法を変えるような提案をする事は、内閣には何ら権限がない事は、明確だとされています。（第24回国会 衆議院内閣委員会 憲法調査会法案公聴会 公聴人・戒能通孝）
自民党政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討ＰＴ」が５年前（2009年）にまとめたものには、
「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限する為の法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更される事は、国民主権の基本原則の観点から許されない」と記されてあります。
まさにおっしゃる通りだと思いますが、この記述は、自民党のＨＰで現在は削除されています。
【歴史に学ぶ① 日本人の命を救ったのは、どの国だったか？】
イラン・イラク戦争の時（1985年）、イラク大統領は「48時間後、イラン上空を飛ぶ全ての航空機を撃墜する」と突如宣言し、イランから脱出しなければならなくなった日本人２１５名の命を救ったのは、日本と同盟国のアメリカではありませんでした。
当時、日本の航空会社はイランへの就航路線が無く、安全も保証されないとして、政府は救援機を出しませんでした。他の国の航空会社が救援機を出す中、日本人は取り残されていったのです。
しかし、タイムリミット直前に、ついに救援機が。それは、トルコ航空でした。215名の日本人がそれに分乗してイランを脱出。タイムリミットの１時間15分前でした。
それも、トルコがイランと隣国である事から、陸路での脱出も出来るとして、トルコ機は、自国民より日本人の救出を優先してくれ、実際この救援機に乗れなかったトルコ人約５００人は陸路、自動車でイランを脱出しました。
このようなトルコ政府とトルコ航空の厚情の背景には、1890年（明治23年）トルコから日本に親善訪問した帰途、和歌山沖で遭難したフリゲート エルトゥールル号の救助に際し、日本人から受けた恩義に報いるという意識もあったと言われています。（遭難から95年後の出来事です）
それにしても、隣国とは言え、自国民だけの事を考えなかったのは、すごいですね。緊迫した状況下での民間航空の乗務員さんにも感謝です。
＜エルトゥールル号遭難 日本人の献身＞
遭難当時、和歌山の住民誰もが外国人を見るのは初めてでしたが、海岸には何百人もの男が打ち上げられていました（犠牲者587人）。この地区の人は一丸となって真っ暗闇の中で1人1人確認。遺体にまざって息のある人もいました。生存者６９人。地区の人はみんな服を脱ぎ、自分の体温で暖めました。その年は台風続きで漁も出来ませんでしたが、この69人に何としても生きて欲しいと思い、非常食として蓄えていた米や正月用の鶏までも彼らに食べさせました。この史実は、今でもトルコの歴史の教科書に載っているとの事。
エルトゥールル号の話は、日本・トルコの合作で、来年映画化されます。（和歌山県ＨＰ『トルコ・日本の友好』）
なお、イラク大統領 イラン上空航空機撃墜宣言 当時の日本の外務大臣は、何と安倍晋三総理のお父さん、安倍晋太郎氏（外務大臣1982－1986年）です。安倍総理は、お父さんの時代の特にこの部分を真に学んで頂きたいところです（安倍総理は、昨年トルコを訪問。エルトゥールル号の乗組員の子孫や、イラン・イラク戦争下にイランで孤立した邦人をテヘラン空港から救出したトルコ航空機の機長（故人）の親族らと面会してはいますが）。
さて、政府は「時代の変化」によって集団的自衛権が必要と言っていますが、時代が進んでも、変わってはいけないものがあります。
また政府の主張とは違う観点で、「時代は変化」しています。
【時代の変化① テロ】
集団的自衛権で、一番恐ろしいのは、テロです。
世界一の軍事大国 アメリカですら、テロ事件を防げていません。ヨーロッパ諸国も同様に、テロに遭っています。自国以外の紛争に協力すれば、自国でどんなに「我が国にとって重要」などと言い訳をしようと、相手国からは敵と見なされ、小人数でも、テロは起こされてしまいます。相手の意思を100％こちらの都合良くは出来ません。
日本国内でテロリストが狙うのは、たとえば原発、新幹線など。
テロは、どんなに予算を使って対策をこうじても、１００％防ぎきれません。まして原発が狙われたら、それこそよっぽど、この国の存亡に関わります。福島原発事故以降、震災・津波対策には取り組んでいますが、テロから原発を守ろうという対策には取り組んでおらず、「世界一の安全基準」ではありません。集団的自衛権を考えるなら、そのリスクとコストも考えるべきです。
（『原子力施設狙いロケット弾 イスラエル、被害なし』7/10共同通信）
（『原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省』2011年7月 朝日新聞） 今回、政府自民党が想定した集団的自衛権必要論は、戦後６９年間起きた事が無い事ですが、一方、原発事故は起きています。今後、原発施設が狙われる事は想定せず、集団的自衛権だけを想定するのは、意図的だと感じざるを得ません。
日本が１度でも外国によるテロにやられた後、例えば東京に自衛隊の装甲車・軍用車両が頻繁に通る・配置される状況、またテロとは言い切れないまでも、殺人が横行する事や不安感を想像してみて下さい。
国内の地域で考えると、テロに狙われやすいのは、沖縄です。沖縄県民の皆さんには、好むと好まざるとに関わらず、日本国内の米軍基地の７割を背負って頂いています。本州とは比べ物にならない米軍機の墜落事故も市街地で起きています。戦時中、沖縄戦では、沖縄住民の４人に１人が亡くなりました。命はお金ではつぐなえませんし、同時多発テロの後も、米軍基地の多い沖縄は、観光客が激減し、経済のマイナス影響を受けました。これもリスクです。
沖縄県議会は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に抗議し、安倍内閣に対し、「集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされる。経済や観光振興、その他本県への影響は計り知れない」と慎重審議を求める意見書を可決しています（公明党も賛成）。
沖縄慰霊の日（6月23日）に、集団的自衛権の閣議決定のメドを７月１日と発表した政府は、無神経過ぎるにも程があります。理解を得ようとしていません。
テロから日本人を守る為に、また日本の国防・安全保障・国際貢献を広い視点で考えた時、国内の日本人の事だけを考えればいいのではありません。
途上国では紛争・内乱・戦争が絶えません。そこで活躍しているのは、日本人のＮＧＯや民間企業であったりもします。彼らは武器を持っていません。彼らの支援活動によって、日本に対するイメージは良くなっています。国と国との外交・防衛だけではないのです。彼らは広い意味で、日本の外交官と言っても過言ではありません（海外にいる大使館員は、ＮＧＯや民間企業から情報を得なければ、実際の現場の情報は入手出来ません）。
集団的自衛権行使容認論が高まれば、それら途上国で、日本を敵視する世論が高まりかねません。そして、そこで命を狙われるのが、丸腰のＮＧＯなどの民間の日本人です。
今から６年前（2008年）に、アフガニスタンで日本のＮＧＯ職員、伊藤和也さん(３１才)がテロリストにより拉致・殺害されました。
ＮＧＯ職員は、紛争国で大使館職員や日本人が国外退去しても、そこに残って、その国の国民の為に、命がけで努力します。
伊藤和也さんが所属していたNGO ペシャワール会の会長さんは「日本がどこにあるのか知らなくても、（日本には）『他国の戦争に加わらない掟がある』事を（アフガニスタンの）人々は知っていた」と話しています。
そう言う日本にとっても大事な人を、日本が自ら紛争に巻き込まれるような事をして犠牲にする訳には、まいりません。
また、日本人のＮＧＯ職員が、出来るだけ不安にならないように国は取り計らい、むしろ海外で活躍する日本のＮＧＯ職員を格段に増やす政府の姿勢があれば、日本の外交力は向上し、日本の安全保障は、より確かなものになります。
イラク派遣の自衛隊の存在が、イラクで地元の人に理解されて行ったのは、他国に銃口を向けなかった自衛隊員の体を張った努力により、日本は銃を向けない・撃たないと知られたからもあると思います。
イラクで人道援助活動を行っている高遠菜穂子さんは2004年4月、日本人カメラマン男性２名と共に、武装勢力に誘拐・監禁されましたが、集団的自衛権の行使について「仮に自衛隊が救出に駆け付けていたら、私達は撃ち殺されていた。問題解決に必要なのは、武力でなく、交渉力です」と主張し、反対しています。
NGO職員については他に、トルコ大地震（2011年）の救援に行き、余震で亡くなった日本のNGO職員 宮崎 淳さん（４１）の事も紹介したいと思います。
（『宮崎淳さんにトルコ全土で哀悼の意 大統領は天皇陛下に感謝の書簡』Ｊ-CAST 2011年）
（同じく余震に遭い、一命を取り留めた近内さんの想い→「私たちの仕事は、信頼関係が一番大切だと信じております」との言葉が重い）
【時代の変化② 映像】
紛争・戦争が世界のどこかで起こっても、昔と違い、リアルタイムでその映像・写真・証言が当事者の両方の側から、またたく間に世界中に配信される時代になった事も、時代の変化です（一部、ねつ造も昔からありますが）。どんなにインターネットを制限した国でも、その国の一部に伝わります。
たとえば、海上保安庁の巡視船に、中国漁船と言われる船がぶつかって来た映像を見れば、当事国がどう言い訳しようと、他の国々は、どちらが一方的なのか判断が出来、映像が紛争・戦争を起こしづらい世の中にしています。映像が抑止力と言えます。
政府与党は、時代の変化で、北朝鮮・中国の事をあげます（確かに中国の挑発行為や、北朝鮮のミサイル発射は目に余ります）が、冷戦時代のソ連ほど、日本が戦争の危機にはなっていないと思います。
「東アジア情勢の緊迫が高まっている」。自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が「近年上昇している」と言う報道を目にする事があります。そう思っている方は、こちらの→過去５４年間のスクランブル回数の資料をご覧下さい（防衛省統合幕僚監部 報道発表資料）。
スクランブルの回数は、冷戦期の昭和５９年度（９４４回）がピークで、昨年度は８１０回です。
日本と中国・韓国との関係は、世界各国でよくあるいさかいです。
領有権問題は、世界に珍しくありません。
ドイツ・イギリス・スペイン・ポーランドはいずれも同盟国・友好国ですが、領土紛争があります。スペインとモロッコも島の領有をめぐって対立があります。どちらも積極的に領有を主張せず、問題点を棚上げしようという合意が作られています。
国と国との関係は、政治・経済・文化・人など様々な要素で形作られるものであり、領土問題はその一部でしかありません。領土問題を抱えているから仲良く出来ないという事は無いのです。
仲良く出来ないのは、領土問題を利用して対立を作り出す者がいるからです（政治・マスコミ）。
昔から日本は中国・朝鮮半島から、産業、文明の利器、文化を得て今日までやって来ました。
個人の生活で考えても、近所とはトラブルもあります。しかしいくらトラブルがあると言っても、刃物を持って、家の敷地内や、家の外に出かけるでしょうか？
ところが、国家となると、自分の選挙の為に、両国相互の発展よりも、国民に実情が分かりにくいように、国境紛争をあえて作り出す者がいます。刺激的な報道をすると売れるからといって、相手が怒る事を考えもしないで好戦的な報道もあります。肝心なのは、私達があおられない事です。
日本でのヘイトスピーチ（憎悪をあおる言動）は、海外でも報道されていますが、日本人ならあれは国民の一部の人だと知っているように、中国・韓国で日本人の事を全員が嫌っている訳でもありません。
竹島でも尖閣でも、現状を変更されると困るのです。その事がヨーロッパ国内の国粋世論を刺激するかも知れないからです。第二次世界大戦で作られた秩序を混乱させたくありません。
特に日本や中国といった、かつての敵国同士が、国境線を今さら奪い合いされては、非常に困る。そういう国際世論があるので、尖閣で武力衝突なんか出来るものではありません。だから、現状の軍事バランスを崩してはならないと思います。
（上記の段落は、元自衛官 泥憲和氏の文章から多くを引用しました）
昨年、中国軍艦に自衛艦がレーダー照射された時、海上自衛隊を指揮した吉田氏（当時 佐世保地方総監。ワシントンで防衛駐在官も務めた）は、当時を振り返り、
「緊張を緊迫にさせない。軍事的衝突にさせない」
「この国を２度と、戦火に置かないという強い意志を持ってやっていく事」
また、今年の退官の挨拶で「一発の銃弾も撃たず、撃たせず、平和のうちに制服を脱ぐ事をささやかな誇りとしたい」と幹部に話しました。
元 陸上幕僚長の冨澤氏は、「実力以上に自衛隊が評価されたり、自衛隊員がそんな気になった時には、返ってまずい事になると心配している」と語りました。
軍事費で考えてみましょう。
集団的自衛権を想定すれば、軍事費は、とてもではありませんが、今よりも格段に増額が必要になる事を、行使容認の考えの方も認めざるを得ないと思います。では、年間の国家予算の半分を借金でまかなっている日本の財政のどこを削って、集団的自衛権の財源を確保するのでしょうか。国民生活に直結する予算を削減しなければ、その予算は確保出来ません。
このコストの議論が全くされていません。
例えば、中東のどこかに集団的自衛権行使をしたら、戦線は何と遠い所なのでしょうか。太平洋戦争の戦術面での失敗は、戦線を拡大し過ぎたからでもあります。戦線が遠ければ、費用も多くかかり、大変な事も増えます。
今日本に必要なものは、集団的自衛権以外で、いくらでもあります。
【時代の変化③ 途上国の経済発展】
ペルシャ湾など中東情勢の不安定について考えます。
石油など資源を輸入に頼らざるを得ない日本ですが、今後の安定を考えたら、ロシアから天然ガスのパイプラインを引く事によって輸入を増やす事を考えるべきではないでしょうか。もちろん、アメリカは面白くないでしょう。ではなぜ面白くないと思うのか。それは自国の利益を追求するあまり、相手国との均衡ある発展が、世界の安定をもたらす時代になっている事を認めたくない部分があるように感じます。
無論、ロシアは紛争を起こしてもいるので、課題はあります。しかし、ロシアを平和的国家にしていくには、敵対・距離を置くだけではダメだと思います。
また、アメリカは例えば中東諸国と敵対しようと、エネルギー・農作物共にそれほど困りません。アメリカが派兵する時、同調するヨーロッパ諸国も日本と比べれば、困りません。集団的自衛権を考える時、そこも、日本は大きく違う所である事を意識しなければなりません。資源も農作物も自国でまかなえない日本が敵対する国をつくっては、国家の危機につながります。
集団的自衛権や集団安全保障を語る時、欧米人と私達アジア人は、民族の性格に違う部分がある事も、もう少し意識したほうがいいと思います。
「石油が入って来なくなったら」と脅しのように、集団的自衛権論が展開されていますが、石油の備蓄量は、日本は１６２日分、中国は推定２０日分、インドも十数日分と言われています。日本の前に困る国が多く、国際議論に必ずなり、集団的自衛権行使は考えられません。持続的にその紛争国にメリットが無いからです。
エネルギー戦略についても、“地熱発電”を本格化させる法整備を急ぐべきです。どちらにしても、石油は今後厳しくなります。
途上国だった中国とアメリカの関係は、変化して来ています。それは、以前に比べ、両国相互の輸入・輸出が増大しており、米国政府の日中間のコメントについても変化が見え、局地戦や戦争を起こしづらい経済状況になっている事は事実です。
また日中についても、日本が一番輸入している相手国は中国（輸入全体の21.7%）で、日本の輸出相手国で、中国は２位（18.1%）ですが、１位（18.5%）と少しの差です（2013年）。
【時代の変化④ アメリカとの関係】
日本とアメリカは同盟国であるはずですが、一方、【日米地位協定】で、日本国内で米国兵が犯罪を犯しても、起訴されるのはわずか５％（性犯罪は１６人全員不起訴）という状況です。これは沖縄での事ではなく、関東（米軍横須賀・厚木基地。最近４年間の犯罪１５５件）での事です。国民目線に立った時、これで日米は良好な関係と言えるでしょうか？起訴されにくいという現状が、犯罪を犯す温床になってはいないでしょうか。
安倍総理は「戦後レジーム（体制）からの脱却」と言いますが、それなら、まず地位協定の撤廃を求めるべきです。国民から見れば、主権・安全が一部侵されているのです。被害にあった日本人関係者の立場に立つべきです。国家は国民を守る為にあります。
また、日本は今後も技術立国である必要がありますが、先端科学技術・軍事技術でも、米国から強い圧力があり、経済的発展に弊害があります。
宇宙開発は、スパイ衛星などで軍事技術にもなり得る訳ですが、宇宙開発の専門家に私が「アメリカから何か言われている事はありますか？」と聞いたところ、「アメリカの技術を上回ってはいけないと言われています」とおっしゃっていました。
もし、日本が諸外国ではかなわない偵察衛星や、軍事技術（たとえば、隣国からのミサイルを全部撃ち落とす技術）を持っていたら、諸外国から手を出しづらい抑止力になると思います。
集団的自衛権を標ぼうし、隣国と敵対意欲を見せる事が、抑止力ではありません。
日本独自の戦闘機開発も、結局、アメリカからの圧力で、開発出来ていません。もし、ＴＰＰで日本の国益を考えるなら、アメリカにこの非関税障壁の撤廃を求めてはどうでしょうか。
そもそもＴＰＰは、アジア地域の経済圏での議論でしたが、アメリカが俺も入れろと割って入って来たのです。
アメリカは、強大な国です。
米軍は、１年間の軍事費だけで比較しても、日本の１２倍。持っている武器の種類・量・軍事技術力なども全然違います。世界中どこで紛争が起きても、すぐに空母などの艦隊を差し向ける事が出来ます。
今回政府が示した想定には、米艦船に日本人が乗っているから警護をとの事ですが近年、米国が制空権・制海権を抑えていない状況（敵から攻撃を受ける状況）で、米軍が艦船や兵士を使って作戦行動をする事は考えられません。米軍は紛争地に派兵する場合、スパイ衛星で、敵陣の状況を細かく分析し、無人偵察機・イージス艦・空母を用いて、巡航ミサイルなどによる空爆を行い、戦死する兵士を極力少なくしています。そのような事を日本政府が把握していない訳もなく、それでもあのような事例を出しているのです。
また、（憲法論議は、ここでは横に置き）それほど軍事力的に優位の米国の軍艦を、日本の自衛隊が警護するにはそれ相応の体制・武装も必要になります。 集団的自衛権を提唱する日本政府から、リスクは示されていません。日本人が死んだら死んだで「尊い犠牲」「遺憾。あってはならない事。厳重に抗議する」と言って終わり。戦死した人を靖国神社にまつる“英霊”を増やす気なのでしょうか。
日本人が「殺し、殺される」ようになる現実味が、国会にはありません。
アメリカはすごい国です。パソコンで、インターネットに接続していない状態でも、相手国の機密情報を吸い上げる事が出来るように、１０万台のパソコンにインストールさせていたのです（ＡＦＰ通信の報道）。
これらの事から、アメリカとＷＩＮ・ＷＩＮの関係を今後築いていくには、総理大臣だけが優秀でも、国会議員だけが頑張ってもこれらの事は前に進みません。田中角栄 総理がロッキード事件で失脚したのは、アメリカから見て、日本の田中総理が、中国に近付いて行ったのを面白く思っていなかったからというのは、国民周知の事実です。強い国内世論の形成が必要です。
米国は「世界の警察」を標ぼうして来ましたが、イラク戦争や、テロ掃討作戦によって犠牲になった米兵の多さから、これ以上多くの米兵を死なせたくないという気持ちにアメリカ国民は、変化して来ていますし、必ずしも経済が好調ではないので、米国の経済をどうするかにウェイトが置かれています。
だからこそ、日本の集団的自衛権が必要だとお考えなのであれば、それは日本人の犠牲者が出る事を前提の話です。
アメリカ国民が、これ以上多くの米兵戦死者を出したくないと思っているなら、これまでにない平和外交に変えるチャンスなのではないでしょうか。
『ベルリンの壁』が崩壊(1989年)する事を、そうなる以前は想像出来なかったと思いますが、その陰には大変な努力があったように、あれから２５年（四半世紀）、今後の新たな国際平和外交の形を構築する、今が変革すべき時だと思うのです。
世界平和度ランキングで今年、日本は８位（前年は６位）。来年、集団的自衛権で下げる事無く、上げていきましょう（個人でも、平和運動や国際交流など出来る事があります）。
世界平和外交貢献度ランキングがあったら、いいですね。日本は高い位置だと思いますが、前述したようにＮＧＯ活動にも力を入れ、上げていきたいと思います。それが真のグローバル化なのだと思います。
日本は戦後６９年間、他国に１発も発砲した事や、発砲しようという考えを持った事もありません。それにも関わらず、今の政府は、他国と一緒に発砲する事を想定しています。
「私は自民党・公明党支持だから賛成」と言う論理で、集団的自衛権については決めないで頂ければと思います。
私は民主党が言っているから賛成と思った事はありません。要は中身です。
集団的自衛権の議論への根本的違和感は、自国民をどう守るかを議論する前に、アメリカに対して何が出来るかを議論している事です。
日本が集団的自衛権を行使して、他国に発砲した時、その場所だけで紛争が納まるとは、誰も言い切れません。
集団的自衛権の自民・公明党論議を見て、残念ながら日本の今後を不安視し、【ますます少子化になる】影響が出ると思います。国内の政治のせいで。戦争するかもしれない、テロが起きるかもしれない国で、安心して子育ては出来ません。現にそういう声を市民の方から伺っております。
近現代になって軍事的に良くないと思うのは、戦争を指揮している人が現場にいない事です。もし集団的自衛権に賛成なら、その人達がまず戦場に行く事を覚悟すべきです。自分が安全な場にいて、カッコのいい事を言っても、国民は安心出来ません。違う例で例えれば、原発が安全と言うなら、なぜ国会に使用済み核燃料を貯蔵しないのでしょうか。東海第２原発のように、水が無くても、核燃料は貯蔵できます（詳細は私のＨＰ 昨年9月10日現地視察の所をご覧下さい）。日本でどこよりも一番警備が厳重なのは、国会です。そういう覚悟の無い人が、強そうな事を言っても信用出来ません。
政治は本来、弱い立場の人を、政策を実現する事で応援する仕事です。しかし、日本の政治は、『権力志向』にかなり傾いています。
自民党が作った憲法草案は、天皇を元首にするというもの（日経新聞）。天皇をどう思うかは横に置かせて頂いて、お考え頂きたいのは、国民主権をないがしろにしたいのではないかという事です（自民党憲法草案。一昨年4月）。
（安倍政権は昨年「主権回復式典」に天皇・皇后を出席させ、天皇を政治利用したと批判の声があります。毎日新聞）
集団的自衛権について、自民党総務会長（野田聖子 参議院議員）は「多くの国民が、非常に不安だという声がある。皆さんの周りで不満を抱えている方にはご説得を賜りたい」と県知事選挙中に有権者を前に演説する（㋆㏨）。
特定秘密保護法が可 決された翌日、デモが行われていなかった事を安倍総理は「嵐が去った」と発言する。
菅官房長官は7月28日、カナダの外相との会談で、「安倍政権は経済政策はうまく行っているのになぜ支持率は落ちているのか」と聞かれ、「国民が安全保障政策に臆病だからです」と答えた。
埼玉県議会自民党からは、【憲法改正案の早期作成を求める意見書】が７月１１日提案され、可決される（民主・公明・共産・社民が反対。自民・刷新・無所属議員 合計６２人が賛成）。
政治の『権力志向』の事例は、いくらでもあります。
今週号のアエラに野中広務 元自由民主党幹事長が『安倍総理は東京裁判を否定したい』と書いてありました（8/11号）。私は「安倍総理は、太平洋戦争も、原発事故も、上から力で抑え付けて、無かった事にしたいのだ」と思っていたので、納得でした。
【歴史に学ぶ② イラク戦争】
「イラク戦争のような戦争に派兵する事はない」と安倍総理は言っていますが、ここで、イラク戦争について思い出してみたいと思います。
アメリカは当時「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」と主張し、各国に派兵を要請しましたが、大量破壊兵器はアメリカ国防総省の流したデマである事が判明し、証拠は結局、何も出て来ませんでした。
それまで日本は必ず国連平和維持活動（PKO）の下で活動しておりましたが、小泉内閣で、国連が派兵を決めていないのに、米軍を中心にイラクに派兵した時、日本が後方支援という名目で派遣したのは、果たして本当に憲法違反には当たらなかったのでしょうか。
集団的自衛権に賛成されている方の中には、イラク派兵の時、自衛隊員が誰も銃撃で死んでいないから大丈夫という潜在意識（無意識）があると思います。私がアメリカなら、どんな事があっても、初めて出て来た日本の自衛隊を何としても守ろうとしたでしょう。しかし、次回その保障があるとは誰も断言できません。
〈日本が集団的自衛権を容認したらどうなるか〉 ～他国の実例をもとに
2001年の９・１１テロから約１年後、イラク攻撃に傾斜する米ブッシュ政権の国務副長官が来日、与党幹部らと会い「集団的自衛権の行使」を促しました。憲法がある以上、日本には受けられない要請でしたし、その後、米の開戦正当化の理由づけも変わっていきました。しかし、もし今後このような事があり、日本が集団的自衛権行使が可能だったら。憲法上の制約ではなく「政府の判断」ではっきり断れるかどうか…。
大変参考となる事例は、アメリカの同盟国ながら、イラク開戦に反対したフランスです。当時フランスは、アメリカ・イギリスから、すさまじい批判や罵倒を浴びせられました。米政権幹部らが、フランスを「古い欧州」と切り捨て、「サダム・フセインの友人」となじる。「イラク復興からフランス企業をはずす」と脅す。米有力紙がフランスを「米国の敵」と書く。英大衆紙はパリで「自分の大統領が恥ずかしくないのか」という仏語の社説付き特別版をばらまきました。
結局、イラク戦争は“大義なき戦争”でした。しかし、フランス政府やフランス国民の屈辱感はいかばかりだったでしょうか。イラクにどのような形であれ自衛隊を出していれば、今も続くイラクの人々の苦しみから距離を置く事は許されないでしょう。
安倍政権が憲法の解釈変更にこだわる背景に「湾岸トラウマ」があると言います。湾岸戦争で米国などから「カネしか出さないのか」と批判を浴びた為です。
\ 行使容認が最終決定されて、日本は欧米からの“弱虫”“無責任”論に耐え、冷静な判断が出来ると、何を根拠に言えるのでしょうか？
野田総理の時、安倍自民党総裁が「うそつき」と言って早期解散をせまり、解散したのを思い出します。
1964年、当時の池田勇人首相が米国の防衛力増強要求に対し「日本は軍が無いので、返って（アジアで）評判が良い」とかわし、更に「日本は戦前、今の２、３倍の海外投資をしたが、強力な軍を持っていたので嫌われた。米国は主として防衛を行い、日本は経済協力に専念したら良い」と主張。国際貢献は軍事力ではなく経済協力を通じて行っていく姿勢を鮮明にしました。
『集団的自衛権の行使』を容認する閣議決定は、反対論を封じ込めようとしているとしか思えません。
これまで、どの自民党政権でも、集団的自衛権は違憲だったのです。
事実上の憲法改定を閣議決定のみで済まし、次は個別法の議論と言っていますが、現時点で、まず国民主権ではなくなっており、法律よりも憲法が軽くなってしまっています。少なくとも憲法改正論議を国会で行い、国民投票で決めるべきです。前述のように、国家権力をしばる・どんな人が内閣を構成しても歯止めをかけるのが、憲法だからです。
世界では２度も大きな戦争をしてしまいました。「あやまちは２度と繰り返さない」と日本国も誓いました。
「歴史は繰り返す」という言葉が、最近重く感じます。私がこのテーマに取り組まなければならないと思った理由です。
憲法９条は、今でも、世界最先端の憲法だと思います。アメリカや中東、アジア諸国は現時点ではマネ出来ません。憲法制定から６７年経って古くなったのではありません。
「集団的自衛権の行使とは、他国の防衛の為に一緒に戦う事」だと、元内閣法制局長官は発言しています。
自民党がねらっているのは、集団的自衛権だけではなく、米軍を中心とした多国籍軍との集団安全保障だと思います。
その根拠のひとつが、集団的自衛権の想定が、コロコロ変わっている事です。何でもいいから、今回少しでも認められるようにと。
今後、国会などで集団的自衛権の少し細かな議論がされていくと思いますが、「これくらいなら認めても」と思う事は危険だと思います。
今後の国会での個別法案でも、『グレーゾーン』などと言って、これなら受け入れられると思えたとしても、歴史はその瞬間だけではありません。徐々に徐々にそれが幅広くなって、歯止めが効きかなくなった事が歴史の事実です。
それを象徴するのが、安倍総理がオーストラリア国会での演説で、集団的自衛権について「やれる事は沢山ある」と言っている事です。どこに歯止めがあるのでしょうか。
（安倍総理「日本とオーストラリアには、それぞれの同盟相手である米国とも力を合わせ、一緒にやれる事がたくさんある。なるべくたくさんの事を諸外国と共同して出来るように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている」信濃毎日新聞7月10日）
案の定、アメリカ国防総省は（㋆㏠）「日本の自衛隊が更に幅広い作戦に関わる事が出来るようになる」と記者会見。
武力行使は「総合的に判断する」と総理は言っていますが、これは何の説明にもなっていません。市議会時代にもこのような発言が市側からありましたが、これは答弁にはなっておらず、答える気が無い表れで、都合が悪い時、理にかなわず、具体的に説明すると墓穴を掘らざるを得ない時に使う表現です。
政府は、集団的自衛権の個別法について、統一地方選挙が終わってから議論する日程にしています。国民に良かれと思う事なら、正々堂々と選挙前にでも、説明出来るはずです（民主党を自慢するつもりはありませんが、消費税増税の信を問うべく増税前に解散しました）。選挙の後に話題にするのは、国民にきちんとした説明をせず、国民の理解を得る努力もする気がなく、決めてしまおうとしている表れで、それをやるから選挙にマイナスの影響があると分かっているのです。
それでいて、今年の末には、米国との防衛ガイドラインを改定してしまい、ますます既成事実化しようとしています。
集団的自衛権問題で思う事は、自民党は単独過半数になると暴走するという事です。小泉政権時代の自衛隊イラク派遣の時も、そうでしたよね。
（小泉首相は党首討論で「自衛隊の活動している地域が非戦闘地域」と発言。朝日新聞）（小泉総理に質問した岡田かつや衆議院議員のＨＰに詳細）。
昨年の防衛省の防衛白書には「集団的自衛権の行使は、憲法９条で、許されない」と、はっきり書かれています。今回の閣議決定は、違憲なのではないでしょうか。
‟解釈変更“というより、国会・国民の議論をへずに、『憲法改定』をしたに等しい行為で、やり方がこそく過ぎます。しかも、国民の５４％が、集団的自衛権に反対している中でです。国会審議は、閣議決定後の２日間、数時間です（現時点）。
集団的自衛権の行使は「限定的」「国際法上、許されている」と安倍総理は釈明していますが、日本国憲法では、限定的であろうと、国際法上許されていようと、ＮＯです。交戦権を認めていません。それも『永久に』と憲法に書かれているのです。ですから「時代の変化」も理由になりません。
また安倍総理は「その時々の国会で審議する」と言っていますが、それは何のしばりにもなっていません。
まして、自衛隊派遣を時限的な法律でなく、恒常的な法律（いつでも派遣できるよう）にしようとさえしています。
【外交努力どころか、近隣諸国と敵対する今の日本政府】
憲法9条は、日中戦争・太平洋戦争で、巻き込んだアジア諸国に対する不戦の誓いの意味も持ちます。安直な軍拡路線は、国民を幸せにはしません。
日本は欧米から極東と言われるように、防衛・安全保障面で、地理的に恵まれており、ただ恵まれている事に甘んじず、生かしたいと思います。
他の国々から、今回の閣議決定を見た時、日本は立憲主義を未だに理解出来ていない法治国家ではなく、人治主義の後進国だと思われたでしょう。
安全保障は、防衛だけでなく、外交もあります。
ところが今の政府は、中国・韓国から見て、評価されない事をあえてやっています。
現に、中国・韓国は、総理と会う事を断っています。アメリカでさえ、日本政府の行動を危惧しています。ただ会いたいというのでなく、歩み寄りの具体的姿勢が、大事です。
【新聞各紙の報道の違いに注目を】
集団的自衛権についての社説で、読売新聞社は「『戦争への道を開く』といった左翼勢力による情緒的な扇動は見当違い」と書き、そういう考えを持つ人を、左翼と決めつけ、蔑視する報道の仕方は、違和感があります。無論、各社で意見が違う事はいいと思いますが。
大きな事が動いた翌日の新聞は、出来ればいつもお読みの新聞以外も、目を通して頂ければと思います。
元自衛官で新潟県加茂市長が総理に送った『憲法解釈の変更により集団的自衛権を容認する閣議決定に対する意見書』をお読み下さい。
最後に皆さん、恐れ入りますが、もう一度、憲法９条をお読み下さい。
【日本国憲法 第９条】
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
集団的自衛権を、国民の６０．２％が反対。２０代、３０代は６９．７％が反対との事（8月2日 共同通信）。次の世代にも、平和な世の中を、受け継いでいきましょう。 集団的自衛権に反対し、『憲法9条にノーベル平和賞を』の署名にご協力下さい。
インターネット署名 10月初旬まで（10月9日に最終提出）。
署名用紙での署名は８月末まで。
中川ひろし事務所でも署名を受付けておりますので、ご持参頂ければ、助かります。よろしくお願いします。
（マルエツの通り、高柳会計の向かい。『署名受付所』の大きなポスターが目印）
（〒350-1308 狭山市中央４－２５－４)
『ハチドリの１しずく』と言うお話をご存知でしょうか？
山火事が起きて、山の生き物達は逃げていきました。でも、ハチドリは口ばしに水を含んで運んでは火の上に落としていきます。それを見ていた他の動物が無駄だと思って、なぜそのような事をするのか尋ねると、「私は、自分が出来る事をやるだけ」と答えました。
このお話には続きがあるのではないかと思います。日本は、よく政治にあきらめがちですが、元々政治が育っていないのです。一歩一歩育てなければなりません。人々に悪影響な火事は、消していかなければなりません。
核兵器廃絶の世界会議は、日本の一主婦の署名活動から実現しました。
【解釈改憲の違憲訴訟】を起こす事を目指し、三重県松阪市長が呼びかけ人で、ピースウイング『議員の会』の旗揚げに参加し、取り組んでいます。
集団的自衛権 「行使禁止」法案提出へ 超党派の野党議員計画東京新聞㋇㏩
８月１５日に記者会見し、法案の骨子案を発表するとの事です。（立憲フォーラム議員連盟ＨＰ）
最後までじっくりとお読み頂き、ありがとうございました。
７月２８日 中川 浩
(８月15日4時半 最新更新。 今後新たな事が分かり次第、随時更新予定) ————————————————–
＜参考に見て頂きたいもの＞ 元自衛官（防空ミサイル部隊）の主張（泥 憲和氏のＦＢ）
（私も参加した）さいたま市で行われた集団的自衛権行使容認に反対する集会での元自衛官（レンジャー部隊）（井筒高雄氏）の話の映像
『解釈変更の閣議決定、違憲提訴へ 元三重県職員』7/9共同通信
＜引用文献＞ 『（座標軸）義務なき権利という幻想』論説主幹・大野博人 朝日新聞7月1日
