４．消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かく

質問　中川　浩

（中小企業の多くは、増税後の経営について、昨年末～今年にかけて、電卓を何度も叩き、事業者によっては、「そろそろ会社をたたむ事を考えようか」という声を聞きます）
　昨年県が行なった消費税増税の中小企業影響調査は有益なものでした。「大きな影響がある」と答えた県内事業所は約４割。「影響がある」との設問もあり、約３割がそう答えていましたが、大きな影響があるに○をするのには、そうでなくても厳しい中で、それがとどめをさす事になりかねないとの危機意識ではないかと推察します。
　今後も県内中小企業影響調査は行なうとお聞きしており、そこでお願いしたいのは、設問で「大きな影響がある」と答えた事業所には、例えば（表現の仕方は色々あると思いますが、主旨として）「雇用調整を考えているか」「廃業を考えているか」「社会保険からの脱会を考えているか」と言ったきめ細かな調査にして頂きたいと思いますが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

答弁者：上田清司県知事

次に、「消費税増税の中での県内中小企業影響調査をきめ細かく」のお尋ねでございます。
県では県内中小企業の経営状況を把握する為、四半期ごとに経営動向調査を実施しています。
また、特別な必要がある場合には随時、緊急調査も行います。
消費税増税を控え、現在実施中の第４四半期の経営動向調査では、価格転嫁拒否の実態や経営に与える影響などについて調査をしています。
調査結果は３月末までに公表する予定です。
４月以降は駆け込み需要の反動減などの影響が出る事が予想されますので、増税後に行う緊急調査では御提言の趣旨を踏まえてしっかり対応したい、このように思います。