早朝から（私が所属していない）警察防災委員会で、議員に質問して頂きたい内容について資料準備。
①防災体制整備費　　震災発生時、職場などに「留まる」対策　まず県南地域でＰＲ
　・会社単位での呼びかけだけでなく、“防災隣組”設立も視野に入れているのか？（さいたま新都心には防災隣組が設立されていますが、新都心だけでなく必要）
　答弁：自助、共助、公助のなかで、自助・共助についても周知していく。
②「留まる」対策　都内企業
　・都内企業に（火災）ハザードマップを配布する考えはあるのか？
③県内の被災世帯に対する家電の整備が遅れているという事だが、県としてどう対応しているのか？
　答弁：日赤が行っており、県では申請手続きは９８％終えている。
④警察　補正予算　信号機用可搬式発動発電機８０台
　・計画停電時、バッテリーが無く、稼働しなかった信号機は何か所？
　・今回の補正に限らず、今後の整備計画が必要と思うが、計画は？
　（今回の震災だけでなく、以前、航空機事故で大停電により信号機が稼働しなかった事があります）

会派会議。県議会議員削減について私も発言し、議論。
文教委員会。私から２件発言。
①補正予算　　被災した児童・生徒の心のケア
　児童・生徒が地震当時の事を思い出して、フラッシュバックや、ＰＴＳＤにならないようにする視点が重要では？被災者を雇用し、対応したほうがいいと思うがどうか？
　（例えば患者の本当の悩みは、患者でなければ分かりません。被災地を理解していないと、一から話さなければならなくなる。方言もある。誰しも自分の悩みを口にするのは大変で、同じ被災者なら一から話さなくて済む。この人なら口を開けると思えるのは、資格が１番大事なのではないと思います）
②請願　子どもの放射線量の規制値について
　国の放射線量の規制値の多くは、現在“暫定”的なものであり、特に子ども達を始めとした放射線量の科学的影響を早期に精査し、“規制値”を決める必要があり、既に私共の会派では、監督官庁である経済産業省に対し、近々要請活動を行う予定です。
　そして、今議会の一般質問でも、避難区域以外の方の自主避難も含めた住宅支援などや、放射線量測定と数値の高い地域の対策についても、県に取り組みを求めました。

会派内 議員定数・選挙区Ｐ.Ｔ（プロジェクトチーム）学習会。県議の選挙区制度について。
連合埼玉政策懇話会（役員１３名来訪）。
　連合埼玉さんから県への取り組み要望項目について説明があり、私は民間企業から見た震災対策についてお聞きし、今回の震災当日の話が出て、意見交換させて頂きました。「帰宅困難者徒歩訓練は、混乱を招くので、やらないほうがいい」と言われ、私も同意見だったので、意を強くしました。
夜も県議と会合。
狭山に戻り、市議会議員と会合。