政策調査。危険ドラッグ対策。
支持者意見交換。
熊谷駅前で街頭演説を行う。埼玉県の医師不足対策の取り組みについて。

元厚生労働大臣 長妻昭 衆議院議員・済生会栗橋病院院長補佐 本田宏先生を講師に、政治スクール『どうなる埼玉の医療。どうする日本の医療』（熊谷）。
◆長妻 昭衆議院議員

「日本の国家存亡の危機を３つ挙げるとしたら、“戦争・原発・財政破たん”。
　民主党政権の時は『官僚主導は問題だ』とマスコミは政権批判していたが、いま大手マスコミはどこも言わない。
　介護予算を抑えると、医療費が伸びる。
　世界で“国民負担率”と呼んでるのは、日本だけ。国民負担率だけでなく、全体の負担率を考えなければ。
　病院勤務医の人数、埼玉県が最下位（人口１０万人あたり）。
　日本医師会長の指定席を私が大臣の時、はがしたが、今の厚労大臣が元に戻した。
　病院のベット数は、世界１位。２位のドイツとの差が大きい。
　今の政権は、社会保障は経済成長のお荷物だと思っているようだが、社会保障・格差是正は、成長の基盤を作ると我々は考える。
　健康寿命、男性７０才。健康でない期間１０年間を短くしたい。
　平均寿命には、新生児の死亡も入っている。
　予防医療で、２兆円が節約できる。
　キーワードは、『かえって安くつく』。
　どこの市町村に住むかで、国民健康保険料が５倍違う。県が担当になれば最大でも２倍になる。『自分の地域に病院をつくらなければ、国民健康保険税は抑えられる』と言った市町村長もいた。
　ある官僚が『医者を増やさなければ、医療費は抑えられる』と言っていたので、否定した。
　長者番付の上位に調剤薬局が名を連ねている。政治家のパーティ券の資金力のある業界団体に、政策が今は引っ張られ過ぎている」。

◆本田 宏先生 済生会栗橋病院院長補佐
　「日本のメディアは、ホントの事を伝えない。
　日本の医師が増えているとの報道はあるが、ＯＥＣＤ平均の数値は報道されていない。（グラフ。本田先生のＦＢより）
　Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ Ａｓｓｉｔａｎｔ（医師補助職）が日本にはいない。埼玉で始めてはどうか。現場ではない霞が関が医療を決めている。
　キューバの医療はうまくいっており、医師が地域の人の健康状況を把握している。日本のように始めから救急病院に行くような事はしない。厚生省が医者を目指す学生の数を決める。
　病院を今つくっても、医者がいない。医師がいないと病院は赤字になる。専門外が治療できないから。
　私より詳しい医系技官は厚生労働省にいない。ヘタな事を言うと天下り出来ないから」。

県議会の私が所属する会派で、医師不足問題のプロジェクトチームリーダーである菅克己県議から、検証結果の報告が会場でありました。
　講演会終了後、ひざづめで、長妻・本田さんと県議メンバーで長い時間お話を伺いました。
　長妻さんには、私から年金の収納率の問題について聞いたところ、「政府に言っているが、今の政府は何も考えていない！」と。
　また、長妻さんから国の保健補導員制度について教えて頂き、議員の地元活動について「支持団体の意見丸のみではダメ。私は医師会とも激論している」と言われました。
　本田先生からは、ここだけの話をたくさん伺い、度胆を抜かれました。今後も本田先生には教えて頂こうと思っています。

県議と意見交換。
（０時過ぎに帰宅）

ＮＨＫプロフェッショナル『食糧支援、届けるのは“未来” 国連ＷＦＰアジア地域局長』を見ました。
　『常識やルールを守るより、やるべき事をやれ』
　「正しいと思った事は、ルールを破ってでもやる」
　「戦争・紛争のある地域は、絶対に発展はあり得ない。貧しい人達は、必ず更に貧しくなる。いい事は何も無い」。