県議会。
県土都市整備委員会委員長と意見交換。
下水道局副課長。
県土都市整備委員会。
＜私から質問＞
県営住宅の家賃滞納について裁判を起こす事の議案
中川委員
① これまでの訴訟によって請求した総額と回収できた金額を教えて頂きたい。
② 一般論でいうと役所が運営している住宅の場合、家賃を支払えなくなると踏み倒してしまえばよいというような考えが起きることも想定されるが、家賃が高い場合などにおいて、訴訟を行うタイミングを考えて、対応のスピードを早める仕組みになっているのか？
③ 一般的にギャンブルのために生活が困窮している場合など、家賃の督促訪問の際に生活指導を行っているのか？
住宅課長
① 訴訟した家賃滞納額の総額についての資料は手元に無い（事前に質問する事は打ち合せているのだが）が、一例として平成２５年度の訴訟後の回収額を説明すると、約１８０万円の滞納額のうち、年度内に滞納額の４２％に当たる約７７万円を回収した。その後、平成２６年度から平成２７年度にかけて少しずつ回収し、現在の回収率は約８１％である。
② 訴訟のスピードを早められないかという事については、指導の手順を踏んで繰り返し指導する事によって６か月に至らずに回収出来ているものも多く、こうした状況を考え併せると訴訟までに最低６か月間は必要であるのでご理解頂きたい。
③ 生活指導については、所得が低く生活に困窮している場合には、市の福祉課とも連携し指導を行っている。指導の中で、借金をしている事が分かれば相談窓口の案内をしている。
中川委員
① 訴訟案件の回収額について、これまでの総額は分かるか？
② 滞納により訴えられて県営住宅を退去した人が、市営住宅に入居する事は可能なのか？
住宅課長
① 回収額の総額については、現在確認中である。
② 県営住宅を明け渡した人の市営住宅への入居については、それぞれの市で定めている入居要件に公営住宅の家賃の滞納がない事が入っている事が多い。
住宅課長
① 回収額の総額については今すぐに回答できないが、過去５年間では、約１，０００万円の滞納に対して約５００万円、約５０％が回収されている。これは訴訟した年度に限定したものであり、その後少しずつ回収しているので回収額は更に高くなっている。
中川委員
★補正予算
＜質疑＞
★【大雨時の人的被害防止啓発対策】
関東・東北水害の最大の教訓は、避難の遅れ。
① 今回の雨のライン（扇状降水帯）がたまたま東にズレていたから、一番大きな被害が茨城県常総市だったが、これが西にズレていたとしたら、埼玉県内が常総市のような状態だったかも知れない。
今回の雨のラインを、西の埼玉県に持って来て、国では被害のシミュレーションを行っているようだが、また台風が近づいているとの話もある事から、県として、今回の水害を総括しているのか？
② 県民が自ら避難する自覚を促すような啓発を間髪入れずに進めるべきと考えるがいかがか？
ＴＶや新聞の情報は、次々違う話題になるので、今、早いうちに言わないと、防災への関心が遠のいてしまう。
どんなに堤防に金をかけても、越堤する時は越堤する。万全を尽くす事は不可能だと自覚して頂けるかどうかが、生死を分けてしまうと思うが、啓発を次にいつ、もし金があれば、どのような方法でやれればと思っているか？
③ 県内で河川が決壊した場合に大きな被害が出る地域はどこか？また逆に弱くないと県民に思われていて、人的被害が出かねないと危機感を頂いている所はどこか？
河川砂防課長
① 想定を超える雨はいつ降るか分からない。今年の７月に水防法が改正され、法律要綱の中で国や県がこれまで作成した浸水想定区域は想定しうる最大規模で再検討する事とされた。想定しうる最大規模の降雨は現在国で検討中である為、県も国の検討結果を参考にしながら検討を進める。
② 関東・東北豪雨の教訓として、県民の避難についての自覚を促すことは重要であると認識している。国が１０月５日に全国の市町村長や堤防沿いの住民の不安や懸念に応える為「避難を促す緊急行動」を発表した。具体的には、洪水に対しリスクが高い区間を国、地方公共団体、自治会等で共同点検する事や地域住民の所在地に応じたリアルタイム情報の充実などを行うとしている。県としては、国のリアルタイム情報提供を補完し、分かりやすい情報を発信するシステムを平成２８年５月までに整備するなど国と協力して啓発に努める。
③ 県東部地域は荒川・利根川・江戸川に囲まれた低平地で、お椀の底のような形状となっており、降った雨が川に流れ込みにくい。また、河川の勾配も緩いため、洪水が流れにくく排水しづらい地形となっている。このような事もあり、これまでにも大きな浸水被害が発生してきた。今回の台風１８号においても、越谷・春日部・幸手市などで市街地に降った雨が河川まで排水しきれずに浸水する内水被害が発生した。このような状況を踏まえ今後とも浸水被害の軽減の為にしっかりと治水対策を進めていく。
中川委員
★【下水道バイオガス発電】
① 新聞報道が、一昨日あったので、説明をお願いしたい。
元荒川と中川水循環センターの２施設で６千万円／年、収益が見込まれるとの事ですが、これには、施設内でガスを使う事によって節約される石油代が含まれていない。節約できる予算を含めると、いくらくらいになるのか？
また、全てが稼働した時の発電による収入は、節約分も含めて、いくらくらいを想定するのか？
② 今の考えのままでは、バイオガス発電の開始が平成４１年度の施設もあるが、平成４１年度の発電開始では、１３年も先送りする事になってしまう。他の方法で前倒しできないのか？
設計を県庁職員がやるなら時間もかかるかも知れないが、そうではないので労力的に可能だと考える。（『エネルギー自治』の観点からも）他の施設も先送りせず、計画の前倒しをして頂きたいと思うが、いかがか？
③ 下水道財政の健全化の観点から、これ以上、収益が見込める手だては他にないと思う。もしも、（公共下水→流域下水で）職員が足らないとすれば、他から増員を要望してはいかがか？
下水道管理課長
① 発生したガスの約４割を焼却炉の補助燃料として活用することを予定おり、２施設のコスト削減額は年間４,２００万円を見込んでいる。収益と合わせると約１億２００万円となる。
② 計画を前倒しするには何点か課題がある。汚泥処理コストの増などに苦慮している市町の汚泥を県が受け入れ、まとめて処理する下水汚泥処理の共同事業化の検討を本年度開始した。平成２８～２９年度にかけて市町と協議を行う予定であり、この協議により受入汚泥量が決まり、バイオガスを発生させる消化タンクの大きさが決まる。
また、古利根川水循環センターの焼却炉が今後施設更新期を迎える為、他の施設で汚泥を処理する事を検討する予定である。これらを踏まえると、元荒川・中川以外のバイオガス発電は、平成２９年度に計画を立て、平成３０年度に設計に着手し、平成３２～３４年度に工事となるので、発電開始は早くても平成３５年度となる。このように前倒しするにしても、本県ではバイオガス発電に伴う消化タンクが無い為、元荒川の事業費から概算で推測すると、全ての整備を行う為の事業費は２６０億円にも上る。この為、国庫補助事業枠の関係で国土交通省との調整が必要である。さらに、流域市町の負担が一度に増えるので、市町の理解も必要である。これらの課題もあるが、少しでも前倒し出来るよう関係機関との協議を進めていく。
③ 新規事業への対応の為の職員の増員については、関係部局と協議の上、要望していきたい。
中川委員
職員体制については、下水道局全体の取組が変わって来ているので見直して頂きたいと思う。
バイオガス発電を早く始めれば設備投資分の償還を早く出来ると共に、その分の燃料代も節約できると思う。全ての施設が稼働した時の発電による収入は、節約分も含めていくらになると想定しているか？
下水道管理課長
バイオガス発電による固定価格買取制度の価格が現在と同等として試算すると全体の年間収益は約１億７,５００万円で、コスト削減額は約１億１,７００万円。合わせて約３億円となる。
温暖化対策課。
水道企画課長。
下水道局長。
県政情報コーナー。
観光課長。
広報課。
（０時過ぎに帰宅）
