事務所。

県庁。
会派打ち合わせ。地方創生の県計画自民修正案。予算特別委員会準備。
予算特別委員会傍聴。
水道企画課長。ピークを迎える平成３７年の水道料金がどうなるか想定を依頼。
３つの会派を回って意見交換。地方創生の修正案。
消防防災課。災害時要援護者対策。
他会派県議と会合。
（終電で帰宅）

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『行政の存在意義と地域のあるべき論』を問い直す【災害時要援護者支援対策】

　この対策に取り組めば、結果として、高齢化対策、孤独死、児童虐待防止、障害者福祉、防犯、地域コミュニティの再生、犬猫・・・様々な効果が生まれていきます。都会の便利さは、災害には貧弱です。まさに温故知新。災害で言われる『教訓』は、いつも同じ事です。
　首都直下地震の確率は７０％と高いので、県議の役割で進めていきます。

記事は埼玉新聞３月１１日社説

 

　阪神大震災で教訓とされた、災害時に手助けを必要とする方への対策。あれから２１年経っても、埼玉県内では、対策があまり進んでいません。
　神戸の消防士は言いました「もっと助けたかった」と。私達はその教訓を活かせず、涙をのむのでしょうか。

【災害時要援護者対策】県内市町村の取り組み状況を一目で分かるよう、県庁に地図にしてもらいました。

　国は災害時要援護者の名簿作成を義務化し、今年度中までに作るようにとなっています。しかし、名簿がまだ作成されていない（地図で見ると白地）市町村は県内２９。
　この名簿作成の義務化前、市町村では、支援を必要とする全員ではなく、希望者を募集する『手上げ方式』で進めていましたが、この旧個別計画でさえ、未策定なのが１１市町村。黄色は、名簿は作ったが、個別計画は未着手。個別計画の市町村策定率で埼玉県は２８.６％、１８市町村。
　今後は、４月１日現在での取り組み状況を、消防庁に提出する『避難行動要支援者の避難行動支援にかかる調査』があり、県が市町村に調査するとの事なので、私から県担当者に「『いつまでに策定するのか』『現状いつまでと答えられない場合、検討の上、後日返答を』と調査欄に記述を」と求めました。

 

『避難行動支援者名簿の作成』他の県の市町村の取り組み状況

　このデータが一番新しい模様。
　もとの資料には、右側に今年度末までに作成済みになるパーセントが書かれているのですが、現実的な数字とは思えないので、はぶきました。

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国谷キャスター最後のNHK『クローズアップ現代』を見ました。

ＮＨＫクローズアップ現代最終回、国谷キャスター１分３０秒あいさつ　朝日新聞デジタル　３月１７日

国谷さんがこのタイミングで辞める理由を気にしたいと思っていますし、これから更に私達も、起きている問題の真実とあるべき論を言っていきたいと思います。ありがとうございました。