県議会、文教委員会。
＜私からの質問＞
Ｑ：　平成２３年度補正予算で、教職員住宅の補修工事をされているが、教職員住宅は何戸あって稼働率は何パーセントか？
　また、国では国家公務員住宅が徐々に廃止の方向に向かっている中で、埼玉県として今後どのような見直しを行うのか？
Ａ：　教職員住宅の稼働率は、現在５８４戸供用しているうち５２９戸が稼働しており、９０．６％となっている。
　今後の見通しは、現在、平成１９年度に策定した教職員住宅管理計画により廃止する事になった住宅の廃止を進めており、平成２７年度末までに３９住宅を２６住宅にする。この２６住宅をどのようにするかについては、現在課題を整理しており、今後検討していく。

平成２４年度予算案
【① 県立学校非構造部材耐震対策について】
Ｑ：　総合的な危機管理・大規模災害対策特別委員会の視察で、長野県北部地震で被害を受けた新潟県津南町の体育館の天井材が落ちた事例を伺って来た。
　この事業において県立学校の天井材の落下防止がいつまでに実施されるのか？
　また、小中学校の天井材について、市町村への確認状況はどうなっているのか？
Ａ：　天井材の落下防止の対策については、平成２４年度から２５年度の２か年で実施する予定である。
　小中学校の状況については、文部科学省が昨年調査を実施し、県内小中学校の耐震点検の実施率は７０．５％で、このうち耐震対策を実施した割合は６５．５％である。
　非構造部材の耐震化については、早急に進める必要がある。県としては、国の助成制度を活用しながら、県内の市町村に対して早急に対策を施すよう、働きかけを行っているところである。

Ｑ：　この事業は県立学校全てではなく、防災拠点校のみ実施されると伺っている。いつまでに県立学校全体の天井材の落下防止事業を終えるのか伺いたい。
Ａ：　防災拠点校については、避難所としての活用が極めて高い確率で想定されるので、まずは防災拠点校の体育館について、取り急ぎ対策を進めていく考えである。その後、その他の県立学校の体育館について、急ぎ整備していきたいと考えている。具体的な完了年次までは特定していないが、事業の性質上、出来るだけ早くという使命感を持って対応していきたいと考えている。

【② 小中一貫教育推進事業（体力の向上）】
Ｑ：　文教委員会での浦和高校への視察で、文武両道がいかに大切かという事を感じている。中１ギャップのひとつに（小学生時代、スポーツ少年団などに入っていなかった児童が）体育系の部活動に入りづらいという現状があるが、この点にも着目した推進会議になり得るのか？
Ａ：　推進会議はモデル地区の中学校区における活動について、県の方針を示すと共に各地区の目指す児童生徒像や取組について情報交換を行うものです。
　運動部活動への加入についても人間関係づくりの一場面として大切なものであるので、小学校と中学校が連携して子ども達に部活動の実践を見せるなど具体的な取組を推進会議の中で協議していく。

【③ 外国人英語講師（ＡＬＴ）の増員】
Ｑ：　文教委員会で静岡県の私立小学校の英語教育を視察したが、県内の高校における今後のＡＬＴの配置計画はどうか？
Ａ：　平成２４年度予算においてＪＥＴプログラムのＡＬＴを６２名配置する。また、ＡＬＴを取りまとめる国際交流員を局内に３名配置する。英語はとても大切である。予算は厳しい状況であるが、この計画を維持していきたいと考えている。全校への配置は難しい為、拠点校方式により、何らかの形で配置されていない高校にもＡＬＴが関われるようにしていく。

Ｑ：　確認だが、今後ＡＬＴの増員計画はないのか？「世界を目指す「志」育成事業」で高校生を海外へ派遣しているが、身近に外国人がいた方が英語が身に付くと思うが。
Ａ：　２３年度予算も２４年度もほぼ同じ人数である。今後もこの人数を維持したいと考えている。また、国の予算を活用し、２校を拠点校として生徒の語学力を高める事業を行う他、「グローカル・ハイスクール・プロジェクト推進事業」を推進し、自分の国の事を理解した上で、国際性豊かなグローバル人材を育成していく。

狭山に戻り、市茶業協会、狭山の若手茶業者が品評会で農林大臣賞を受賞。若い人が元気で嬉しかった。
県茶業協会の役員さんから、放射線量の新基準の測定方法案についてご意見を頂き、対応する事に。