県庁。

自然再生・循環社会対策特別委員会。
中川委員
①地球温暖化対策
　このままでは『ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション２０５０（改訂版）』の削減目標を達成出来ないと思うが、年次計画における目標の上乗せが必要ではないか？
②『電力自由化』に関する県の窓口はどこか？
　また、今後はどのような対応を考えているか？
③県庁施設の温暖化対策の節電計画はあるのか？
④埼玉県は新住民が多く、築３０年、築４０年の一戸建住宅は沢山ある。
　今、エコタウンプロジェクトを進めている市町村内での波及方法や、他の市町村への波及方法について、例えばケーブルテレビの活用など、どのような対応を考えているのか？また、スプロール化など多角的な問題が生じている築３０年、築４０年の住宅団地もターゲットとしていくのか？

 温暖化対策課長
①家庭部門と運輸部門の削減が進んでいないので、ナビゲーションに掲げた対策を進めていかなくてはならない。資料には記載していないが、家庭部門では住宅の断熱性向上など、運輸部門では自転車活用社会への転換などを進めていく。
　また、先日、国の温暖化対策計画の案が公表された。国民運動も実施していくとの事なので、家庭部門についての対策で連携出来ないかなど、今後、計画の詳細が明らかになった段階で見極めていきたい。
③『第２期ストップ温暖化・埼玉県庁率先実行プラン』では、県庁の事務事業から発生する温室効果ガス排出量を２０２０年度までに２００５年度比２３％削減する事を目標としている。ノー残業デーの徹底や部分消灯、昼休みの一斉消灯など継続したエネルギー削減の取組を県としてしっかり進めていきたい。
　なお、県庁としての節電については管財課が所管だが、環境部としても連携して取り組んでいきたい。（この「なお」からが聞きたかったところ）

 環境政策課長
②消費生活課が一般消費者向けに広報誌やＮＡＣＫ５で広報を行っている。
　環境部の窓口は環境政策課である。

 エコタウン課長
④出来る事を工夫してアイデアを出しながら波及を進めていく。
　現在、ミニ・エコタウンが２０市町に広がっているが、その街区のある市町村には個別にプロジェクトの説明を行い、協働していく事を働き掛けている。例えば、エコタウンに手を挙げていた鴻巣市はモデル市には選ばれなかったが、働き掛けた結果、住宅供給公社との協働でミニ・エコタウンを進めている。波及に当たっては、ケーブルテレビの利用なども参考にさせて頂く。
　また、築３０年、築４０年の既存住宅における太陽光パネルの設置や高効率給湯器設置などのスマートハウス化については、築２０年以上の住宅になると、耐震の問題などで太陽光パネルが設置出来ない事も多く、リフォームよりも建て替えの方が効率的になるかも知れない。エコタウンプロジェクトのモデルが直接当てはまらないかも知れないが、新たな方法を見出していきたい。

 中川委員
①県庁でも自転車への転換を進めているようだが、自転車置き場に屋根が無いなど、自転車利用者への配慮が無いと感じるが、どう考えるか？
②古い住宅にとっては外壁の断熱化なども大事な事だが、補助の対象としているのか？
　また、その普及促進はどうなっているのか？

 温暖化対策課長
①今年度、温暖化対策課で自転車通勤の試行、環境部でマイカーを使わないエコ通勤の試行を行った。本庁の自転車通勤環境の整備については、施設を管理する管財課と相談しながら進めていきたい。

 エコタウン課長
②断熱改修も対象としており、二重窓への改修などが多く行われている。築３０年、築４０年の住宅を対象とする事例が出ればミニ・エコタウンにチャレンジしていく。

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特別支援教育課長。
県知事と個人的に打ち合わせ。県立高校入試の見直しについて。