県庁。
公明党県議、他会派代表それぞれと意見交換。県教育振興計画案について。
緊急の会派会議開催を依頼し、会派会議。県教育振興計画について。

県議会。文教委員会。
（県議会:教育振興計画案、可決　自民修正反映、他はそのまま　空白期間解消へ−−文教委／埼玉 毎日新聞７月８日←会員登録必要）

　（事前に聞いた説明）大雪被害を受けた県立高校１８校への対策費。国から補助が出るが、大雪対策と一緒に関連する所の工事をやってはいけない事になっている。
学校の自転車置き場の屋根の再建に１校１５００万円くらいかかる。
　学校医・学校薬剤師の休業補償。２２年に国家公務員の引き下げに合わせ、引き下げた額を元に戻すとの事。

【県教育振興計画 修正案に対する質疑】
◆中川委員
　大雪などの自然災害に対応する為の防災体制の強化は、具体的に明示する必要があって修正案が出て来たとは思えない。
　行政の作る計画は、あらゆる事を包含して作られているものである。大雪への対応については、計画原案の６６ページ「耐震対策など、防災拠点としての学校の役割も勘案しながら、更なる安全性を確保する事が必要」の文章中の「など」に基本的に包含されていると理解できると思うがどうか？
　また、想定外の自然災害にも対応するという事が、「特に東日本大震災後は」との言葉にも表れていると思うがどうか？
◆教育政策課長
　「耐震対策など」の「など」に含まれているのではとの質問だが、地震や大雪などの安全対策は、執行部としては、「学校の安全教育においては、児童生徒が自ら危険を予測し回避する能力などを育成する事が求められています」の部分と、「防災マニュアルなどにのっとり、学校の危機管理体制を一層充実させると共に教職員の危機管理能力の向上を図る事が必要」という部分で整理している。
　計画案は大雪を想定して作成したものではない。したがって、記載内容から、大雪対策について明確に読み取る事は難しいと考える。しかし、計画を実施する段階で、山下委員の問題提起の趣旨は反映していきたいと考えている。

【県教育振興計画 原案と、自民党から出された修正案に対する討論】
◆中川委員
　修正案に反対し、原案に賛成する。
　何よりも、３か月以上、埼玉県教育の根幹である計画が未承認のまま、新年度がスタートしてしまっている事に対する問題意識がなさ過ぎる。
　昨年９月定例会や１２月議会で執行部が文教委員会に報告する意思があったものを断り、また、今年２月定例会でも十分な審議を経ないで継続審査を決めた事は、最初から継続審査ありきだったと言われても仕方がない事である。議論する事自体は良い事であるし、より良くする為の指摘はいくらでもある。しかし、その事と修正案とは別次元の問題であると考える。
　したがって、修正案には反対であり、具体的な問題点の指摘が無かった原案に賛成である。

＜行政課題報告に対する質疑＞
◆中川委員
　げんきプラザや川の博物館など、今年の大雪の被害があった県西部地域から北部地域にかけての施設は、被害があったからこそ、逆にＰＲのチャンスである。指定管理者だけでなく、担当している生涯学習文化財課がＰＲを行う必要がある。
　農林部では、部長が自身のフェイスブックに、埼玉県産の野菜は雪害にも負けずに頑張っていると掲載するなど、自ら汗をかく取り組みを行っている。生涯学習文化財課ではＰＲを行っているのか？
◆生涯学習文化財課長
　利用促進については、雪害を受けての新たな取組として行っているものは無いが、今後できる限りのＰＲを行っていく。
◆中川委員
　げんきプラザや川の博物館は今後、人口減少が大きくなる地域にある。これらの施設は観光戦略、地域戦略にも大きく関わって来る。ＰＲに力を注いで頂きたい。
◆生涯学習文化財課長
　雪害を受けてという事ではないが、ホームページの活用などにより、積極的にＰＲを進めていきたい。（以上、文教委員会）

会派主催、気象講習会。
　講師：日本気象協会予報サービス課
　今年２月１４～１５日は、過去４０年で一番の降水量だった。温暖化の影響でないと言い切れない。特定の地点が必ずしも高くなっていると思えない。
　エルニーニョ現象が起きても、８６年頃を境に、温暖化で冷夏になりづらい傾向にある。
　中国で人工的に天気を変える実験が行われたが、条件が整った気象条件でないと、科学的に変える事は出来ない。
　気象予報の精度は、以前の明日の予報の精度が、今の週間予報の精度。国土交通省がここ数年でレーダーを多く整備したので、今上にある雨雲も分かるようになった。携帯で無料で見れる。
　関東エリアは、風がぶつかりやすいし、気温が上がるので、竜巻が起こりやすい。後は、海上。ガラスの無い部屋に、ガラスがあれば遠ざかる。
　温暖化の農作物への影響は、これまで雪害対策を考えていたが、
　熱帯地域の病気まで北上。

講演後、日本気象協会の方に竜巻について個人的に詳しく伺う。
　埼玉は竜巻に２度見舞われており、田畑の多い地域が狙われているように思うが、竜巻はどう言う所で起きやすいか？
　「シアライン（収束線）と言って、風がぶつかる線がある。海の温かい空気と山の冷たい空気がぶつかる。そこで竜巻が起きやすい」との事。

県議と意見交換。県営大宮公園がアルディージャに貸す事を許可しない為、公園敷地内での物販などが出来ないとの事。今後調査していく。
他会派県議と会合。
資源循環推進課。し尿の広域化促進。
農林部長と個人的に会合。埼玉県の魅力発信について相談。
０時半過ぎに狭山に戻り、作家の方と会合。

—————-

ＮＨＫクローズアップ現代『原発新基準　安全は守られるのか』を見ました（←番組ＨＰに７分の映像あり。以下番組内容）
　川内原発の新たな事故対策は１３００億円。
　事故対応マニュアルは整備されつつあるが、福島原発事故では、消防車での給水・原子炉冷却はマニュアルに無かった為、冷却を遅らせる原因になった。消防は日々現場経験を積めるが、原発事故は現場経験できないので、現場の能力向上は難しいと、福島原発事故時、東京消防庁の現場責任者は、各原発所長研修会で語った。方策は確立されていない。
　また、福島原発事故時、１００ミリシーベルトを浴びた作業員が１７０人いた。今後事故が起きた場合、屋外の作業時間は１０時間と想定しているが、対応策が具体的に議論されていない。フランスでは、原発事故時、作業員が対応してくれるか本人に直接確認もしている。労働問題に取り組む国内のＮＰＯは「政府・各省庁の反応はにぶく、考えをまとめないと再稼働をやってはいけない」。労働者の安全を担当する厚生労働省は「すぐに取り組む課題ではない」としている。
　情報開示の必要性について専門家が「相手を信じないで、相手は自分を信じてくれる訳がないと腹をくくるべき」と番組は結んだ。
　安全と政府が認めた原発の再稼働に反対４１％、賛成２１％。