教育関係者と会合。
県庁。
農林部調整幹。農業ビジネス支援課長。埼玉県の農業生産効率について。
県議会、決算委員会。審議５日目。環境部、農林部の事業について審議（詳細は後日）。
教育局調整幹。教育政策課。総務課。
危機管理課。消防防災課副課長。
①地震保険、加入率の全国比較。
　埼玉県は２８.１。宮城４８.５、東京３４.１、神奈川３２.３、千葉３０.９。地震国なのに加入率が悪い。いざと言う時、自分の家を直すのは、義援金だけでは足らない。
②災害時、要援護者の支援プラン個別計画が出来ていないのは、県内で、狭山・入間・蕨市の３市だけとの事。
③タクシー変わりに救急車を使われている対策。県内救急車到着時間。病院搬送照会件数について。
④県内市町村での特色ある防災訓練実施事例。
　大宮駅周辺で今年３月行われた帰宅困難者訓練の中で、災害時要援護者保護訓練を、市内８団体２０名が参加し、車イスの人も参加したとの事。

生涯学習文化財課副課長。県立博物館での県内の観光ＰＲについて以前提案した事の進み具合を確認。
民主党県連幹事会。
新聞記者と会合。
県庁。決算委員会準備。
（０時半前に帰宅）

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埼玉県教育委員会は、国が法律で定めている障害者の法定雇用率を守っていないが、一体どうなっているのか？

　教育委員会が採用する職員・臨時職員のうち、障害者について、国は法定雇用率を２．２％と定めているが、埼玉県教育委員会の障害者雇用率の昨年実績は、１．６７（臨時職員も正規分で換算される）。本来あと８４人雇わないと、法定基準をクリア出来ない。法律で定めるレベルだから、最低ラインだ。
　民間事業者であれば、罰金だが、行政の場合、罰金は払わなくていい規定になっているとの事。
　（罰金は、法律で定めた雇用に不足した１人に付き、月５万円。という事は、埼玉県教育委員会に当てはめた場合、月４２０万円、年間５０４０万円になる。ちなみに国はその罰金で、障害者を雇った企業に奨励金などを出している。奨励金：月２万千円）
　障害者であっても、教育委員会であれば、例えば、図書館・博物館・美術館で清掃業務や事務・受付の補助業務、高校での学食・事務補助などで働けるはずだ。
　埼玉県の教育長（当時）は昨年１１月、「５年以内に県教育委員会の法定雇用率を達成する」と記者会見したが、現場はそれに向けて努力する気が感じられないし、達成に向けた計画が無い。
　県教育委員会関係の公共施設の管理・運営を行う業者を選ぶ入札は、２年おきに行われているが、今年９月に行われた入札で、県教育委員会はこれまで通り、障害者採用は“努力規定”のままとしたとの事。
　これでは、今後２年間は法定雇用の“実質的な”達成は無い。（実質的なという言葉を使ったのは、国の論理では、教育委員会が委託した業者で障害者を雇っても、法定雇用率には換算しないとしているそうだが、我々国民はそんな解釈はどうでもいい）
　県教育委員会は、一方では、企業など民間事業者に対して、障害者の積極的な雇用を求めている(現場の学校の先生は事業所を回っている)。ハローワークでは毎年企業への説明会の名のもとに企業を呼び出し、障害雇用を働きかけているし、市では障害者就労支援センターを設置し、ジョブコーチなどを税金で雇っているが、これではアベコベで、民間事業者に顔向けが出来ない。
　では、埼玉県と似たような規模の県の教育委員会での障害者雇用はどうか？（昨年度の法定雇用率は２．０だが）昨年度、神奈川県は２．０１で、千葉県は２．００と、クリアしている。
　なお、障害者雇用に力を入れている高知県の障害者雇用率は２．２７。沖縄県は２．２１との事。
　今年基準が２．２に引き上げられたのだから、今年以降埼玉県は新たな採用が、８４人では足らない。
　あなたが、障害のある子供の親だと考えて下さい。自分の子が、お金が少しでももらえる仕事に付けるかどうか、心配で、眠れない夜もあるはずです。不安で、１人涙する日もあり、子供にムダに当たってしまう事もあるかも知れません。
　埼玉県教育委員会には、その親の視点が極めて薄い。
　明日の県議会決算委員会で、是正を求めていきます。
　頑張ろうとしている誰にでも、“希望”の光を！