県庁。県議と意見交換。
会派会議。
関東信越税理士政治同盟国対委員長さんから埼玉県内の市町村の電子申告の環境整備要望を頂く。
小野塚衆議院議員と昼食をとりながら、国の行政改革についての取り組みの問題点や増税論議の状況についての考えを聞く。
県保健医療部医療整備課副課長。埼玉県の医療について。
　埼玉は昔から医療も“東京依存”だったが、（第５次地域保健医療計画）県内の地域医療支援病院１１か所・救命救急センター８か所・周産期母子医療センター１０か所を今年度末までに整備している（５年前にあったのは各６か所だった。狭山市内で位置付けられているのは地域医療支援病院＝石心会狭山病院）。
　医師不足の問題。医師が平成１６年から半分になってしまった病院もある。必要な科に医師がいない。埼玉県の医師数は平成１０年からの１０年間で増加率２８．８％で全国２位（全国平均１４．８％）。
　看護職員数の増加率３９％で全国３位（全国平均２６．７％）。
　救急医療情報システム　今晩当直医はどこに誰がいるのかを把握できるシステムを平成２２年度導入。
　
不動産政治同盟埼玉県本部長さんから要望を頂いた。
　私の取り組みを報告させて頂いたところ、狭山台団地のスプロール化現象の問題で、被災者住宅になるようなエレベータの設置など改修を申し入れたとおっしゃっておられました。
　また、市民が住宅物件を取得しようとしても、銀行融資が震災後しめて借りづらくしているように感じる。借りれる額の関係で単価が下がって来ている。中古より新築なら借りやすいとの事（このご発言には小野塚衆議院議員が食いついた）。ふらっと３５が厳しくなったらもっとそうなるとの事。

衆議院議員会館。原発事故対応・震災後の企業支援について。
　原子力安全・保安院、原子力防災課長・危機管理班長から、原発事故の対応について説明があった後、私から先日双葉町長から伺った事について伝えました。

原子力安全・保安院 原子力防災課長（写真中央）と意見交換

写真右から原子力安全・保安院　危機管理班長、原子力防災課長

　具体的には「双葉町長さんは、放射能汚染の補償が、途中で例えば２００万円なら２００万円という形で終わってしまうのではないかと心配されていました。病気が発症した時、例えば広島原爆のように、後から発症したら補償されるようにして頂きたいと思います。
　また、これは私の意見ですが、福島原発から近い所は、少なくともいつまでは帰れないと名言して頂きたいと思います」と言いました。
　原子力防災課長・危機管理班長からは「避難区域について、最終的には災害対策本部長（総理）が判断するが、緊急時避難準備区域については安全性を評価した原子力安全委員会の指示になる。ご指摘のように原発から近いところはかなり数値が高い。今後もきめ細かな調査をしていきたい。そして、除染して、いつ戻れるか決定していきたい。
　また、原発の北西で数値が高い区域は、本当に残念ながらしばらくかかります。
　影響調査については、文部科学省の審査会になりますが、いつまでに戻れるかは結論が出ておりません。また戻りたくともインフラの（整備されていない）問題もあります。
　放射線の影響については、避難“区域外”の議論がございます。影響がどこまでと線を引きにくいのですが、合理的だったかの議論になると思います。
　発症について、今後健康管理を調査してまいりますが、因果関係があれば（補償の）対象にしていきたいと考えております」。との事でした。会議は１時間の限られた中でしたが、会議が終わって安全保安院の職員が帰る道すがらでも、私から「除染について、市町村ではとてもじゃないが、人手がいないと言われているので、対応を」と話したところ「おっしゃる通りで、近々発表する予定です」との事でした。

中小企業庁長官官房参事官。震災後の中小企業支援について。
　中小企業への復興特別貸付、埼玉県内に１８００件７月末までに融資。復興緊急保証、８月までに４７００件融資。

県内の衆議院議員と意見交換。
　「民主党の国会議員のうち、増税に反対しているのは９５％。政務３役（大臣・副大臣・政務官）になると財務省になぜか取り込まれてしまう。次の内閣では行政改革を責任持ってやれなければ」との事。

狭山市の民間事業所を県議会議員が視察したいとの事で、随行。

　来週福島に行く宿泊予約をネットでした時「空室」が目立っていたので、先日びゅうプラザ浦和でお話を伺ったら、私の予約チケットが店に届いた時、福島は珍しいと印象に残ったくらい少なく、東北に行くほとんどの方は福島を通過して、宮城や青森に行かれるとの事だった。
　福島県の経済はこれまで観光で成り立って来た。

復興事業計画と工程表まとまる　ＮＨＫ　８月２６日