自治会役員さんと意見交換。
政策調査。
事務所。
自治会長さんと会合。
市議と意見交換。
事務所。
（０時過ぎに帰宅）

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ＮＨＫパリ白熱教室『ピケティ　これからの資本主義』を見ました。（番組ＨＰに予告映像あり）
　ピケティ「アメリカは、人口５０％の低所得者への医療扶助がずっと増えて来ている。貧困者の公的な医療制度があり、その移転所得が過去３０年間急増している。
　アメリカの格差社会は、１９世紀のヨーロッパの世襲型社会に逆戻りしているかのよう」。
　富が蓄積、集中している。片寄りを固定的な状態と見なしてはいけない。
　大規模な資産ほど、収益率が高く、それが強い不平等化の作用をもたらす。
　国外純資産をドイツは日本より稼いでいる。世界全体はマイナス。税率が低く、収支報告されていない金融資産は、ＧＤＰの１０％。
　２１世紀の資本規制。米国はこの数十年間、最も不平等が強まった国。米国では上位１０％の再分配前の収入シェアが上昇。
　不平等の構造を様々な支出ごとで検証する事がポイント。
　大きくなった政府は、簡素化する事が必要。
　２００８年の金融危機で、国民は政府の役割に疑念を今も抱いている。税収はＧＤＰの５０％を占めている。実際うまく機能していない。
　２１世紀は、累進的な所得税・相続税・資産税が重要。
　米国人が世界恐慌から受けたショックの反作用として、高い税率を制定。所得格差の行き過ぎた不平等を生み出し、政治経済の不安定をもたらしたという認識。
　トラウマは、すさまじかった。
　富の集中が世界恐慌をもたらし、世界大戦に至った。その教訓で、所得税は９０％台と高い税率（１００万ドル以上）。１９３０年から１９８０年を平均すると８２％になる。レーガン政権以降、税率は引き下げられたが、生産性は低下している。高い重役報酬が生産性を高めるのに効果的とは言えない。高い税率の時代があったとは、人々に信じられていない。学ぶべき事が沢山ある。ドイツは戦後、税率を９０％にした。これは、民主的な制度と財政制度を結び付け、民主主義が金権政治に陥らないようにした。
　米英の相続税の最高税率は２０世紀、極めて高く、７，８０％。フランス・ドイツは戦争で、再分配が事実上行われていたので、高めなかった。
　資産・相続資産への増税は、これから益々重要になって来る。国の経済成長率が低下し、特に労働所得の増加率が極めて低いので、労働所得からの税を減らし、民間資産・不動産・金融資産を増税すべきというのは、常識で、多くの国で始まっている。資本所得比率（総資産／国民所得）が上昇する現状でこうした事は避けられない。
　イギリスでは、豪邸（不動産資産）税を導入。（労働党政権時代）１００万ポンド以上の邸宅の譲渡に５％税。（保守党政権になっても）２００万ポンド以上に７％税。今後、どの政権でも税率を上げるに違いない。税率を不動産は海外に逃げないので、税をかけやすい。不動産所有者に多少の負担をかける事は理解できる。今後、政権に関わらず、多くの国で起こって来る。ある意味それは常識。みんなの賃金が伸び悩んでいる時に、ロンドン・パリなどの一等地の高額な不動産に税金を課さないのは、馬鹿げている。
　固定資産税。定率課税から累進課税へ改める事。下げるべき人には下げ、上げるべき人には上げる。
　世界の上位資産保有者の実質成長率（１９８７～２０１３）で、上位２千万分の１の資産保有者の成長率は、６．４％。１，２％の税率が苦になると言うのは、見当違い。もっと高くても良い。これまで事実として確認して来た事と、つじつまが合い、理想的な課税。累進的な資産課税が重要。
　経済は難しいと、人任せにしてはいけない。自分の意見を持つべき。
　所得や富の分配は、日本で将来もっと深刻になるでしょう。

ＮＨＫクローズアップ現代『ピケティ教授の提言』。
　中間層と低所得層の所得税率を少し下げたほうがいいかも知れない。
　多くのお金を持っている人は、自分の利益を守ろうとする。公共の利益にもかなっているふりをする。
　貧困率はＯＥＣＤ加盟国で、日本は６番目に高い。
　労働から得られる所得より、資産から得られる所得が、格差を拡大させている。
　社会を不安定化させる恐れがあり、民主主義にとって何より大切。

テレビ東京 『永遠の０』
　１日目は見れませんでしたが、２日目は録画で見ました。
　先入観で「ドラマより映画のほうがいい」と思っていましたが、見られて良かった。