県議会開会。
教育局市町村支援部副部長。教育委員会制度の改定。
【消費税１０％増税の賛否 埼玉県議会で議論】
消費税１０％増税の賛否について、県民の方から出された議案（請願）が県議会に提出され、一昨日深夜県民の方から電話を頂き、自分なりに埼玉県で考えるエネルギー政策の論点を整理し、会派内で議論する上での文章を作成し（結果、睡眠時間２時間に。以下に記載）、昨日議論しました。来週再び議論します。
まず、県民は仕事で政治をやっている訳ではなく、県民として何とかしたいと思ってもやれる事は限られています。また請願は可決しても法的に必ずそれそのものを実現しなければならないという事でもありません。なので、県民から提出された主旨の根幹が何なのか、まず感じ取る必要があります。可決・否決の２択だけでなく、「主旨・気持ちは分かります」と趣旨採択という方法もあります。
【原発の是非 埼玉県議会で議論】
原発の是非について、県民の方から出された議案（請願）が県議会に提出され、一昨日深夜県民の方から電話を頂き、自分なりに埼玉県で考えるエネルギー政策の論点を整理し、会派内で議論する上での文章を作成し（結果、睡眠時間２時間に。以下に記載）、昨日議論しました。来週再び議論します。
まず、県民は仕事で政治をやっている訳ではなく、県民として何とかしたいと思ってもやれる事は限られています。また請願は可決しても法的に必ずそれそのものを実現しなければならないという事でもありません。なので、県民から提出された主旨の根幹が何なのか、まず感じ取る必要があります。可決・否決の２択だけでなく、「主旨・気持ちは分かります」と趣旨採択という方法もあります。
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原発が再稼働するのは、夏以降と報道されています。この夏には、埼玉県知事選挙があります。
埼玉県の人口は、全国で５番目に多く、電力消費量で７番目に多い（４６０億６３００万ｋｗ）だけでなく、埼玉県１県で、鳥取・島根・高知・山梨・佐賀・和歌山・山形の７県分に匹敵する電力量（４６６億６５００万）を使っています。
エネルギーについて、もっと県民で考えてもいいのではないでしょうか。
東日本大震災では、福島第１原発だけでなく、福島第２原発も電源が喪失し、埼玉県民を含め首都圏でも避難しなければならないリスクがあったと、当時の政府関係者は証言しています。
原発事故による震災関連死は、福島県民で１７９３人（２０１４年９月末）にもなり、津波や地震で命を落とした直接死（１６０３人）を大きく上回っています。また、避難者数は約１５万４千人（平成２４年１１月）にのぼり、その他にも、事故の影響による健康への不安を抱いている人がおり、農産物の売れ行きに影響が出ている事も事実です。原発が無ければ、このような事は、ありませんでした。
東日本大震災から間もなく４年。
過去の教訓に学び、二度とこのような事が起こらないようにしなければならない事は、国民全員が思っている事だと思います。
また、原発を稼働させた事による核のゴミの処分場が現在、１カ所も無く、今後も処分場の確保が難航する事が予想されます。もし埼玉県内が、処分場の候補地と国から選定されれば、大騒ぎになる事は、目に見えております。『原発が無い県』だからと言って、全くひとごとでは済まされない問題です。
私達県民も、原発事故前は、原発という文明の利器を過信し、政府の言っている事を鵜呑みにしていました。
事故が起きて初めて、核廃棄物が数万年も人体に影響を及ぼしかねない事を意識する人が出て来た側面はあると思います。
オイルショックによって、日本の自動車メーカーが低燃費エンジンを開発したように、原発事故の教訓や、中進国の発展によって更に増加した二酸化炭素による温暖化対策の一層の推進と、今後の日本経済発展の為にも、省エネ・再生可能エネルギーの技術革新への誘導も求められています。
命に代えられない事は言うまでもありませんが、原発事故による賠償・損害額の総額は、１１兆１６００億円となっています（昨年３月時点）。これと比べて、県民投票にかかるコストはどう思われるでしょうか。
念を押しますが、今後、これ以上の原発事故が起きないという保証は、誰も断言出来ません。１００％の想定・安全対策もあり得ません。
東日本大震災以降、火山活動も活発になって来ています。統計上、ここ１００年間大規模な火山活動が無かった事は、火山学者によれば、運が良かったに過ぎないそうです。日本は、地震・火山大国。次に原発事故が起きれば、日本人の存亡に関わりかねません。
≪『原発に関する県民投票を求める請願』を考えるにあたって≫
◆原発の是非を問う投票とは何か
諸外国の原発をめぐる国民投票は、スイス（１９５７年、７９年２月、同５月、８４年、９０年、２００３年）、オーストリア（７８年）、スウェーデン（８０年）、イタリア（８７年、２０１１年）、リトアニア（２００８年、２０１２年）、ブルガリア（２０１３年）で行われています。
２０１１年のイタリア国民投票では、原子力政策について「原発再開法を廃止する」事の賛否を問い、賛成が９４％を占めた結果、この法律の廃止が決定されました。
原発をめぐる国民投票は、今の日本では実現性が無いと言わざるを得ません。
◆県民投票の結果をどうとらえるか
投票は、マスコミによる世論調査とは異なります。
投票結果で反対が多かった場合、法的な拘束力はありませんが、埼玉県に供給される電力に原子力が使われないよう、関係都道府県と連携して原発再稼働に反対し、なおかつ国への働きかけを行う事を求めたいところです。
また、エネルギーの安定供給、経済合理性も意識し、県民一丸となって、特に電力のピーク対策に取り組み、埼玉県における更なる節電計画と自然エネルギーの導入計画を策定し、今以上に推進する事が期待されます。
投票結果で賛成が多かった場合は、現在の政府の考え方とマッチするので、ここでは言及は省略します。
会派会議。
消費税１０％増税中止の意見書を県議会で、国に提出するよう求める請願。
市町村支援部 副部長。来年度の教育予算概略。
勤労者福祉課 副課長。
産業労働政策課 副課長。
危険ドラッグ条例案提出準備。
薬務課。
県生協連役員さんと会合。
新聞記者と意見交換。
（終電で帰宅）
