県議会。一般質問。
他会派代表と意見交換。
会派会議。断続的に。
県土整備調整幹。台風対策。
保健医療部調整幹。国民健康保険。
財政課。県の財政戦略プログラム ３年間で、次は２９年度～。
臨時財政対策債、今年度 発行額減る。２６年度 ０．５％ １５１億円。
■就業人口の減少 少子高齢化社会で今後どう財源を確保するか？
①大企業の法人県民税（不均一課税）の税率は、４．２％が望ましいのでは？
（県内事業所１４万４千社のうち、９４７５社、うち資本金１億円超の企業３４６４社。税収３６９億円）
今回の議会で、大企業の法人県民税の議案が出されております。
埼玉県は税率を４％上乗せしている一方、東京・大阪は現状で４．２％上乗せしています。
埼玉県の産業労働政策の支出額は、４％の税額を遥かに上回っております。
今回の議案は４％を今後５年間続けるというものですが、果たして、東京・大阪のように４．２％にせず、４％のままで増大する借金（赤字地方債）の財政体質の改善（予算の先食いをし、利子分の財源を国に頼らずどう確保するか）と、今後ますます就業人口が減少し、なおかつ高齢化により福祉費が年々増大する中で、どこに財源を見出し、５年後に備えるのでしょうか？企業誘致などの支出での政策には限界があり、景気にも左右される一方、収入が聖域になっている気がします。
今回４％と決めてしまうと、中々途中で変えづらいと思います。
そもそも、歳出の長期見通しを立てて頂きたいと思います。
今後５年間の不均一課税の税率を決めるなら、歳入の改革案全体を示して頂きたいと考えますが、いかがでしょうか？それが無い中で、現状維持と言われても、県民は安心しづらいと思います。なぜなら、埼玉県は４７都道府県で一番高齢化のスピードが速い。速さに対応するには、他の県と同じ事をやっていては、対応しているとは言えないからです。
言うまでもなく、臨時財政対策債増加の影響で、『県債残高』は増加しています。
不均一課税以外の県民負担（例えば、利用料の値上げ等）を増やしても、歳入に与える影響額は、知れており、歳出の削減策にも限界があります。
また、不均一課税の税率を上げても、マイナス要因が果たして顕在化するでしょうか？企業の選考理由は、都心から近く、地価が比較的低い事が１番の要因ではないでしょうか？
企業の収益が納税に回らない事、巨額の内部留保、株主の配当に回る率が近年上がっている事は広く知られています。でしたら、収益が納税に回らない分の０．２％を増税してもいいのではないでしょうか。０．２％を産業労働政策の目的税化してはどうでじょうか？
中小企業は、消費税８％化で悲鳴を上げている事が県の調査でも明らかになっており、再来年１０％への増税が予定され、財源に裏打ちされた新たな中小企業支援策が必要です。その財源は、どこを削るのでしょうか？
今年からもう埼玉県は『絶対の正解』の無い中で、模索する事が求められます。
先導してこそ『通商産業政策の地方分権』『埼玉イニシアチブ』。それは歳出に限っていては、限界があります。その為、今回政策提案をさせて頂きます。県議会からの提案があったほうが、執行部は動きやすいのではないかとも思います。
法人税が安くなると、賃下げの圧力が生まれる。それなら、増税したほうがいいのではないか。
昨日、財政課の意見を聞いて、地方での“自治”は行われないよう洗脳されていると、痛感した。本音が聴けて良かった一昨日買った本を読んでいて【日本はなぜ『財閥』資本主義に戻ろうとしているのか】思い浮かんだ気がしました。
税務課。
増税（税率改定）のリスクを、検討したか？
国への要望は毎春行っている。パチンコ税については要望していない。
法人県民税、国の法人税納めた金額に４％。均等割りあり。
静岡では、法人『事業』税を超過課税（所得課税・外形標準課税―従業員数、支払い利子）。景気動向に左右されない。
２１～２５年まで２７６億円増収。
法人事業税の規模を埼玉と比較
法人税 埼玉１２３２ 静岡１０８９
県税収入の当初予算 ６６１２ ４３２０
財政調整基金１０００億 ９５０億円
他会派県議と意見交換。
議会質問準備。
（終電で帰宅）
朝４時まで資料作成。
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かよちゃん【心臓移植手術、成功！】
募金へのご協力ありがとうございます。
かよちゃんが元気になる事を祈ると共に、ドナーのご家族に敬意と哀悼の気持ちを持ちたいと思います。
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原発の廃炉について「次世代に対して、我々が作り出した非常によろしくない物を、『事故を起こした世代』の中で、未来永劫問題を残さないのが責任」という原子力研究の第一人者の言葉が印象に残りました。「原発を壊す事は、後戻りではない。暑い時にうちわであおいでいたのが、扇風機になりクーラーになったが、考えて元に戻る事も進歩。賢明な選択」との記者の言葉も。（９/２６ＴＢＳ報道特集より）
核燃料って、海外から水に浸して運ばれるのでしょうか？ だとしたら、大変重い運搬だと思いまして。
『原発コスト』について、勉強したいと思っています。
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【県議会傍聴のご案内】
１０月２日（金）午後３時～
『不登校対策』を考える上で、多くの県には、欠陥があります。それは、児童相談所が関わる（地域で過ごしている）子供や親の普段の『生活』に、ＮＰＯが関わっていける仕組みにしていない事です（虐待されていないかの見守りではなく）。
私たち県議会『無所属 改革の会』では、１０年前からこの事に取り組んでいる日光市の『ＮＰＯ法人だいじょうぶ』に伺い、施設を利用している子供達と３時間遊び、一緒にご飯を食べると共に、施設職員・ボランティアの方々と３時間意見交換させて頂きました。また別の日に、栃木県・日光市・労働組合の連携した取り組みについてもお話を伺わせて頂きました。
不登校・高校中退・引きこもりになる背景には、経済的困窮（貧困の連鎖）、家庭崩壊、離婚、（保護までには至らない）ネグレクト・過保護・過干渉、いじめなど、家庭・生徒指導の問題があります。
今回この事について、私が所属する会派の松坂よしひろ県議（東松山・小川・吉見）が質問します。
埼玉県での公立中学校の不登校者数は、小学生８５０人、中学生４，５２６人。高校中退も含め、今後減らす為には、児童相談所の改革が不可欠です。
【県議会傍聴のご案内】②
『低所得者への国民健康保険税の増税』を避ける為に
１０月２日（金）午後３時～
国民健康保険は、会社員・公務員の健康保険と比べて、収入の少ない人が加入している為、全国の多くの市町村では、各家庭の保険税の金額を、収入だけで決めるのでなく、資産がある家からは資産も算定基準に入れています。（もちろん、収入が、税額の上限を超えていれば、資産から取る事はありません）
国民健康保険を３年後、県が取りしきる事になるにあたって、県は数年前から市町村に、国民健康保険税（国保税）を、資産から取るやり方をやめるよう、補助金を出したりして誘導しています（添付の１７ページ）が、それに乗った市では、その分不足した国保税の財源を確保する為、（減免制度を導入しても）低所得者の国保税が上がり、払える人（収納率）が結果的に減っています。
一方、国では、国保税のあり方について、その市町村が、資産からも取るか（４方式）収入だけで取るか（２方式）を決めるのであって、県で一律の税制度にしなくていいとしています。
そこで、県として、市町村に対して、資産から取る税方式は、やめるべきと言って来た誘導を中止するのか。私が所属する会派の松坂よしひろ県議（東松山・小川・吉見）が質問します。
（上記の文章は、分かりやすい表現にしております）
