県議会。県土都市整備委員会。
<私から質問>
●県営住宅
中川委員
① 随意指定は好ましくなく賛成しづらい。公社が民間より有利であるなら指定管理者を 公募して、そこで勝てばよい。特定公共賃貸住宅の指定管理者も公募に出来るのではないか?
●低所得者の為ではない県営住宅=特定公共賃貸住宅
② 特定公共賃貸住宅の入居率は、近県と比較するとどうなっているか?
③ 他県の特定公共賃貸住宅の設置状況、廃止の状況及び時期を説明して頂きたい。
④ 特定公共賃貸住宅を廃止して県営住宅にする場合、民業を圧迫しないよう県営住宅の 戸数を増やすことなく廃止していく考えはあるのか?
住宅課長
① 特定公共賃貸住宅の指定管理について、制度上公募は可能である。
② 特定公共賃貸住宅は、関東甲信越で4都県が設置しており、入居率は東京都が86.4%、千葉県で63.5%、山梨県で94.3%、埼玉県では67.7%である。
なお、山梨県は平成26年度に特定公共賃貸住宅の空き住戸を県営住宅に準じた住宅に転用している為、入居率が高くなっている。
③ 特定公共住宅は27都府県で設置されており、11府県でいずれも空き住戸等を廃止し、県営住宅に準じた住宅に転用している。一番早く廃止した県の廃止時期は平成17年度である。
④ 県営住宅の整備戸数は建てかえにより確保していくが、特定公共賃貸住宅を県営住宅に転用した場合には、その戸数も県営住宅の整備戸数に含めていく。
中川委員
●県営公園を活かす
① 県営公園は県庁の最大の顔であると考えるが、公園で県の施策をPRしないのか?
② 県として公園全体の運営や遊具の設置については計画していないのか?
③ 金がなくても出来る事はあると考える。例えば、公園で園芸業者によるガーデニン グの展示会を開いてもらう代わりに公園の維持管理をしてもらうといったことは指定管 理者制度上で出来ないのか?
④ ロードサポーターなど市民参画の事例があるが、指定管理者制度の中で市民が公園の 管理をする事が出来るのか?
公園スタジアム課長
① 現在のところ、指定管理者が管理する公園では県の広報をお願いしていない。県直営の大宮公園では、野球大会の際に交通安全や薬物乱用防止について広報している。今後、指定管理者が管理する公園においても県の施策を広報していきたい。
② 運営計画については、指定管理者に任せている部分が多い。県営公園には特色のある様々な公園があるので、県も積極的に参画し、公園の特色を生かして賑わいを創出していきたい。なお、遊具の設置については計画していない。
③ ガーデニングなどについて市民に協力してもらう事は制度上可能である。県としても今後、指定管理者と協議していきたい。
④ 市民に管理をお願いすることは可能であるので、県や指定管理者が市民団体等と話し合いの場を持つようにしていきたい。
中川委員
以前、狭山稲荷山公園では自衛隊機を展示し、物づくりの街である事が演出されていた。県、指定管理者、市の間で地域特性を生かすような取り決めがされているのか?
公園スタジアム課長
地域特性を生かしていくのは大事な事である。例えば、羽生水郷公園では、ムジナモの保存会と指定管理者が協力して講習会を実施するなど地域特性を生かした取り組みをしている。県と指定管理者の契約には書かれていないが、県としても運営に関して積極的に参画し、今後地域特性を生かした取り組みをしていきたい。
●地震での死者を減らす住宅内シェルター
中川委員
建物の耐震化は、費用を確保するのが難しい低所得者・高齢者にとっては困難である。耐震改修促進計画にはシェルターの記載が無いようだが、シェルターの設置に向けた支援を考えているのか?
建築安全課長
耐震シェルターについては、県内13の市町で補助制度を整備している。県では、市町の補助制度を記載した耐震改修促進のチラシを市町村に配布し、自治会等で回覧するよう働き掛けている。
学童保育連絡協議会会長さんはじめ6人の役員さんと会合。学童保育室の基準についてご指摘を頂く。
国が職員配置基準を定め、埼玉県は、知事は下げないと言ったのに、下がっている。
国の位置づけで学童は、児童福祉施設になっていない。児童福祉法7条で児童福祉事業になっている。年収が高い人でも400万円に届かない。
学校内にある学童があるのは6割。(以上、学童保育)
朝鮮学園(大宮)学校長が県議会控室にお見えになり、ざ
私から申し上げた事「①拉致の
『横田めぐみ』さんについての演劇。私はめぐみさんのお
演劇は来年1月に川口で公演され、公募で入場無料。申
申し込みは、メール・FAX・往復はがきで。定員800
横田滋さんは83才。横田早紀江さんもあと2カ月で80才になる。横田さんだけが被害者家族ではなく、既に亡くなられた方が何人もいる。
拉致被害者自身だって、日本と同じように北朝鮮で長生き出来るとは思いにくい。国会議員・官僚は、拉致被害者対策について、何もやっていないと言われても仕方が無い。
今までと違った出来る事は、あるはずだ。1人の議員・官僚でも。
救う会埼玉「若い世代に関心を」 小中高生向けDVD製作 産経ニュース12月17日