県庁。
【これで数千人が救われる】
医者にかかるのに欠かせない国民健康保険は低所得の方が多い事から、土地資産を持っている方には資産からも課税させて頂いていますが、県庁が考えを間違え資産からの課税をやめる事を奨励し、いくつかの市町村で結果として低所得者に増税になってしまっていました。私が県議会で３年前から２回質問し、今年からは会派としても取り組み、松坂県議も質問してくれました。それによって、やっと県の方針が９月に変更になり、県内各市町村に説明文書が送られる事になりました。金が無く保険料さえ払えなければ病院にかかれません。結果として、病気が進行、死を早めてしまいます。これで数百人が少なくとも救われます。会派メンバーに感謝。（つづく）
【国民健康保険、県の方針変更を説明】
国民健康保険の県内市町村の団体である県国保協議会の会長をはじめ、狭山・鶴ヶ島・ふじみ野・志木・春日部市、毛呂山町など各市町村の会長さんが控え室にお見えになったので、私どもから説明させて頂きました。
翌年２月に県の国民健康保険の担当課に聞いたところ、この通知で「“資産割”を元に戻す」と言って来た市町村があるそうです。今後も注視して行きます。
水環境課長。
狭山市役所。
夜中まで原稿作成。
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【埼玉県庁の必要性】 私に突き付けられている大きなテーマ
県議会の特別委員会で、３年前に質問した事がどうなったのか、１８日に質問した。質問する内容も会って伝え、原稿も渡した。しかし、委員会での課長の答弁は「手元に資料が無い」だった。委員会の翌日聞いてみると、検討していなかった事を隠したかった事が分かった（課長はそれを認めないが）。３年前にその課にいた職員は全員異動し、前任の課長に確認しても検討していなかった。このままにしていては、県民から「しょせん役人」「しょせん県議なんて何やってるか分からない」と言われても、反論しづらい。このような事は、他の議員の質問でも起きているし、今後も起こる。私が３年前に質問した内容が、埼玉県にとってどうでもいいテーマだったら仕方ないが、様々な取り組みの中で県庁では４番目に重要と言っても言い過ぎではない『川の再生』。まして、【東京オリンピック】に向けて、東京湾をきれいにしようと国・都も言っている中で、これだ。もしも検討していれば、埼玉県が東京湾水質改善の事務局を担当する年であったし、東京都に先んじて、埼玉県から提案出来ていた。
２０１２年１２月１９日の活動｜埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト
お台場の海 水質改善へ 五輪トライアスロン会場「大腸菌が多いことある」 スポニチーＳｐｏｎｉｃｈｉ Ａｎｎｅｘ五輪
２０１３年９月２７日
舛添要一 「東京湾でトライアスロンとか大腸菌だらけで汚いんじゃないのか。対策をどうするのか」 ２０１４年７月３１日
都知事のこの発言は、２年前。東京湾に流れ込む水の７割は、埼玉など３県から流入しており、都知事は「東京都はほぼ完璧に対策を取る。上流の県もきちんとやって頂きたい」と求めているが、埼玉の担当の課はこの３年間、具体的に提案はおろか、検討もしていない。
上田知事が体を張っていても、１万人の県職員に徹底させるのには、仕組みの変更と、知事以外からの指摘が必要だ。私達の会派が提出している『県改革提言』では、『職員の生産性の民間比較』や人事異動改革などを求めているが、ここまでヒドいとは思わず、今日から違った形で改革を求めていく。
