ふじみ野市議から教えてもらう。市町村独自の奨学金制度。
東中学校卒業式。私立高校入学の割合は３７％。就職者もいる。
学校がやっている日に私が東中を訪れるのは、今日が最後。
建設埼玉賃金担当。公共事業労働者賃金聞き取り調査。公契約の影響。
渋谷区 現場労働者調査。川崎市 公契約 落札率８６％→９５％に。多摩市 未熟練労働者の時給が９０３円→９８８円に。足立区では予定価格上昇。
県庁。
会派打ち合わせ。予算特別委員会準備。
知事・会派会議。２０３０年に向けた県庁改革について私から問題提起。
①２０３０年に向けた県庁改革について
②県職員定数について
③県発注の公共事業の定期的な賃金実態調査について
教育局調整幹。市町村による大学等 奨学金無利子の取り組みについて、私が調べた事を伝える。
熊谷市議と意見交換。熊谷での事件の教訓とこれまでの対応について聞き、県の予算委員会での質問に活かす為。
（終電で帰宅）
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阪神大震災で半月間現場を経験して以降、この２１年間で起きた国内６件の災害で私が現場で思った事は、【公務員の感覚と、市民が求めている事のミスマッチ】、【問題解決経験の薄さ】、日頃からの公務員・市民との関係・接点の薄さです。
東日本大震災では『精神疾患の休職が６割増えた』との事ですが、いい意味で田舎でこれです。都会での災害ではもっと多いと思います。公務員が多ければい いという問題ではありません。抱え込み過ぎた職員への援助を周りがどう出来るか、チーム力も、日頃からの訓練が出来ていなければ、いざとなってからでは間 に合いません。改革を求めています。（記事は３月４日埼玉新聞）
災害など現場での公務員の経験は、日常業務の改善になり得る（行って来ただけでなく、経験を全庁で活かす取り組み方の改善が大事）ので、県議就任直後に「東日本大震災被災地への県職員派遣は最大限に」と質問しました。
東日本大震災の復興応援｜埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト
省庁から直接、県へ要請された派遣を除けば、埼玉県は東京に次いで２位。
北海道は、南西沖地震の経験があるとの事。
埼玉県庁職員の人数は人口あたりで１番少ないのですが、
引き続き『被災地派遣１位』を目指し、経験を活かして頂きたいと思っています。
【定年まで被災地で】勤める永久出向。
埼玉県警察から２人。福島・岩手に。
（２月２８日埼玉新聞）
【被災地へ、埼玉県からの警察官派遣、これまで９９人】
現在も１０人が行っている。
『特別出向』とは、年度単位の派遣。有り難い。
被災地で、一部の埼玉県警察職員に会いました。原発の近くでも。
県警察職員の派遣数の単純比較で、警視庁・神奈川・大阪に次いで【埼玉県は４位】！
埼玉県は、残念ながら人口あたりの警察官数が全国で一番少ない（次の資料）ので、警察官あたりの派遣数で埼玉はトップでは？
県の人口で警察官を割った数。２７年は６３６人。
こうして見ると、首都とは言え、東京都（警視庁）の警察官が突出して多い。
埼玉県の警察官の人数（１１３９６人。平成２７年）。
上田知事になってから国に要望して増えています
（上田知事就任は平成１５年。各県の警察官数は総務省が決めます）。
