市民相談。
市議と意見交換。
資料調査。

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今夜のＮＨＫ首都圏ネットワークで、「子供の医療費無料化で救急医療に意外な弊害」との特集がありました。
　私は、先週まで行われていた県議会決算委員会で「子供医療費を無料化する事で、小児医療・救急医療をつぶしてしまう事を県として、市町村に説明しているか？」質問しました。それは、医師からの声でした。
　市長選挙の公約で最近よく耳にする“子供の医療費の無料化”。
　聞こえのいい公約ではなく、実態に即した公約を政治家は、日頃の活動で見出したいですね。
　今日放送されたのは、埼玉の事例でした。
　今回の報道によって、見直しを行う市町村があるでしょうか。
　“市民からの要望”と行政職員が（番組内で）言っていましたが、根本的には、議員・市長の選挙目当てのＰＲ策。
　今後恐らく、親を対象にした“小児救急講座”を行おうとする市町村はあると思います。
　何のテーマでもそうですが、講演会（講座）に行こうと思う人には、（優先順位で考えれば）“啓発”の必要性は薄いと思います。
　分かりやすく言えば、救急車をタクシー代わりに使う人は、講演会には行きません。
　啓発が必要な人は、行政の広報やＨＰは見ません。そういう人にどう啓発するのか。また、啓発ではなく、そもそも根本的にやらなければならない対策は何なのか？
　既に行政の大きな課題です。ＰＲしてる風で、結果が出ないのでは仕方ありません。