県議会、自然再生・循環社会対策特別委員会。
自然エネルギーの普及促進について私から質問（以下）。
■中川委員
①県内で自然エネルギーの売電をしている家庭数・事業所数は？今後の伸びをどのように見込んでいるのでしょうか？
②自然エネルギーの普及ＰＲについて、県がフェイスブックを活用している事は存じておりますが、電車内のＴＶモニターを使ってＰＲする計画は無いのでしょうか？
　例えば、太陽光発電設備の設置を検討する時に、どの事業者を選べばいいのかの決断に結び付く仕掛けが、より必要だと考ますがいかがでしょうか？
③埼玉県内の小水力発電は、国の所管により農業用水で行っている所が１か所あるが、県の事業として今後、小水力発電を行っていく考えはあるのでしょうか？
□温暖化対策課長
①太陽光発電設備については、平成２３年度末で家庭はおよそ５万８，０００基が設置されている。事業所については把握していない。県有施設では１４３基設置されている。今後の見込みについては、平成２８年度末までに１４万基設置するという目標を５か年計画で示している。
②電車のモニターを使用したＰＲには費用がかかる事もあり、現在は予定していない。九都県市首脳会議の温暖化ＰＲの一環で、電車内に吊り広告を出した事はある。
　県民の方が安心して太陽光発電を設置できるような情報をという主旨の質問だと思うが、ＮＰＯ法人環境ネットワーク埼玉を太陽光発電の相談窓口に指定し、県民の方の問い合わせに対応している。また、今年度、東松山・秩父・桶川の３市で取り組んでいる太陽光発電ローコストモデル事業では、地元の業者が工事を実施するので、アフターサービスを含めて適切な対応ができる仕組みとなると考えている。こういった取組が県内に広がっていけば、訪問販売で遠隔地から来た業者ではなく、地元の業者にやってもらうという事で安心感が高まるのではないかと考えている。
③現在のところ、小水力発電事業の計画は無い。
■中川委員
①事業所の設置件数は今後調べるのでしょうか？
②環境ネットワーク埼玉を相談窓口にしているとの事ですが、普段接する機会の無い方が相談するというのは大変な労力がかかると思います。
　県立公園を事業者に開放するなど、イベントなどにおいて、事業者と触れ合える機会の提供を考えているのでしょうか？
□温暖化対策課長
①今後、国の調査等が進むので、より細かく把握できるのではないかと考えている。
②太陽光発電に関する啓発として、イベントなどの時に、県が展示したり、ＮＰＯ法人太陽光発電所ネットワーク（自宅に太陽光パネルを設置したオーナーの集まり）が、環境イベントなどで展示や相談を行い、相対で話せるような場を提供している。
■中川委員（意見・提言）
　電車内の広告や講演会・イベントなどを活用した効果的なＰＲを行い、県民が太陽光発電設備の設置事業者を適切に選択できるような仕組みを検討して頂きたいと思います（以上、委員会報告）。

障害者自立支援課。
県議会議員の定数削減に向け、選挙区の区割について、会派内プロジェクトチーム勉強会。
　大阪府議会では人口１０万人に議員１人という目安を出した。
　都道府県で１人区が一番多いのは、埼玉県・岐阜県の６６％。他に６０％を超えているのは茨城県（６１％）。

温暖化対策課長。自然エネルギーを県内の家庭で普及させる為のＰＲについて、私から提案し、意見交換。
政策調査（終電で帰宅）。

昨年の埼玉県の電力消費量は、前年に比べ、９.２％減少。
　原発を全て停止させ、全て化石燃料で発電を補うと仮定してＣＯ2排出量を推計すると、１０．２％増加するという推計がある。