（労働組合）連合埼玉さんが、「安倍政権下で昨年可決した労働者派遣法に反対し、同一労働・同一賃金を」と訴え、浦和駅前でＰＲ活動を今日夕方行っていました。
配っていたチラシには、『労働相談電話』のお知らせが。
―――――――― 一方、県議会では・・・
県議候補者の選挙費用の税金負担の増額議案！（第８４号議案）
中川委員
①県内で低く設定している市がある中で、財政健全化の観点等からも、県も、国の改正より低い額にすべきではないか？
②（選挙ポスターなどの）公営単価を上げなくても、業者は苦しまないのではないか？
また、他の経費とのバランスもあると思うがいかがか？
市町村課長
①知事・県議選は、市長・市議選よりも期間が長い。特に知事選は衆院選よりも長く参院選と同じであり（知事と選挙中ほぼ毎日居たので、知っています）、選挙区も広い事から、国基準と同額にすべきと考える。また、自動車は２９市、ポスターは２４市が、国の基準と同額としており、市によって対応にも幅がある。県が県内一律の上限額を定める際には、包括的に高い額に合わせた方がよいと考える。県が少数の市に合わせて上限額を低く設定すると、同じ選挙区内で上限額の逆転現象が生じてしまう。（腹がくくれていて、そのほうがいいと思いますが。知事はよく「県は市町村の兄貴分だ」と言っています）
②消費税率の５％から８％への引上げに応じた単価改正である為、上限額に達する場合には、誰かが消費税引上げ相当額の負担をしなければならない。国や他の都道府県の動きにも合わせて公費負担の上限額を改正するものであり、あくまで消費税の引上げに伴って増加する分を引き上げるものである。（横並びなら、埼玉県庁の必要性は？知事は『埼玉イニシアティブ』と言っています）
中川委員
国の基準よりも低く設定しているところが自動車の借入れで１１市、燃料の供給で１１市、ポスターの作成で１６市ある。低く設定する市もあるという事は、業者に消費税分を負担させる事が無いよう単価を引き上げるという事につながらないと思うがいかがか？
市町村課長
公営（税金負担）制度は、あくまで上限額を設定するものであり、実際は、上限額の範囲内で候補者と業者の有償契約額に応じて支払う事になる（自分も選挙に出ているので知っています）。今回の改正の趣旨は、消費税の引上げに伴い増加する分を引き上げるものである。（それも知ってて質問しており、この答弁。説明になっていない）
