内閣府主催、エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会（福岡市）、傍聴。
　意見発表者はそれぞれ、「原発依存度０％シナリオ」を選択した８１名発表希望者のうち６名が発表、「１５％シナリオ」９名中「２０～２５％シナリオ」１７名中「それ以外」２０名中それぞれ２名が今日発表されました。発表者１２名中女性は２名でした（以下、発言）。
　「若狭湾沿岸に国会を移転し、危機管理意識の共有をすべき。人口減少する事を考慮してエネルギー政策を考えて（２０～２５％シナリオ意見者）」。
　「オイルショックを経験し、これまで原発は必要だと思っていたが、０％シナリオを選んだ。世界全体の原発依存度は２.６％でしかない。原発事故で死者はいないと言う人がいるが、避難した高齢者が何人も亡くなっている。政府は信用出来ない」。

 
　「エネルギーの比率に正解なんて無い。意見が違う者同士、対話していく事が必要。１０ミリシーベルト以下の死者は統計が取れないだけ。化石燃料は５００年後は枯渇していると思う」。
　福島県二本松市から母子のみで避難している方からの発言「３号機爆発の時、何の情報も得られなかった。政府を信じていたのはバカだった１５％シナリオを選択」。
　原発立地地域の鹿児島薩摩川内市の方「鹿児島県知事選挙前には、九州電力は『計画停電』の予定」を発表し、選挙後『計画停電はありません』と発表したのは、意図的だ。日本人特有の指導者に従う体質だったが、転換を」。
　「オール電化はムダで、考え直す必要がある。『賢者は体験しなくても歴史から学び、愚者は体験からでしか学べない』と言われているが、私達は体験した。０％シナリオを」。

高校生も発言（一番左は、福島からの避難者）

 
　高校２年生から１５％シナリオの発言がありました。
「コンセントの向こう側を３．１１前はイメージ出来なかった。マスコミにも責任があると思う。送電線を私達の手に返してもらいたい。２０３０年ではなく、０％シナリオを」。
　司会の内閣府広報局職員は「（原発・エネルギーの一元的な情報媒体が必要だという発言があった事を受け）ポータルサイトは必要だと思う。マスコミの皆さんの協力も得たい」。

古川 国家戦略担当大臣

 
　古川 元久 国家戦略担当 内閣府特命担当大臣は「政府に対する信頼の話もありました。これまで出来る限り対応して来ました。原発に依存しない社会をつくりたい。きょう北九州のスマートコミュニティの実証事業を見させて頂いたが、利用者が協力して作り出していく仕組み。着実に一歩ずつやっていく事が必要。成長の質を問うていく。一人一人の幸福度が上がるように。原発は安いと言われて来たが、最低限のコストは示しただけに過ぎない。」（以上、意見聴取会での発言）
　傍聴者の約７割は男性でした。２日前の深夜に傍聴当選者への連絡があった為か、少し空席がありました。今回の意見発表者は、いわゆる活動家っぽい方はほとんど見受けられず、一般の方が一生懸命発言されており、聴いて良かったです。傍聴者からのヤジは、大臣が話している時と、２０～２５％シナリオの発言者の時、それぞれ１度だけ１人からありましたが、静かでした。
　私も今日、パブリックコメントを書いて、提出しました。